桑名市議会 2021-03-02
令和３年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2021-03-02
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発言者一覧 選択 1 : 副議長（
愛敬重之） 選択 2 : 副議長（
愛敬重之） 選択 3 : 副議長（
愛敬重之） 選択 4 : ２６番（
伊藤研司） 選択 5 : 副議長（
愛敬重之） 選択 6 : 市長（伊藤徳宇） 選択 7 : 副議長（
愛敬重之） 選択 8 : ２６番（
伊藤研司） 選択 9 : 副議長（
愛敬重之） 選択 10 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 11 : 副議長（
愛敬重之） 選択 12 : ２６番（
伊藤研司） 選択 13 : 副議長（
愛敬重之） 選択 14 : 教育長（近藤久郎） 選択 15 : 副議長（
愛敬重之） 選択 16 : ２６番（
伊藤研司） 選択 17 : 副議長（
愛敬重之） 選択 18 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 19 : 副議長（
愛敬重之） 選択 20 : ２６番（
伊藤研司） 選択 21 : 副議長（
愛敬重之） 選択 22 : 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 23 : 副議長（
愛敬重之） 選択 24 : ２６番（
伊藤研司） 選択 25 : 副議長（
愛敬重之） 選択 26 : 上下水道部長（伊藤恒之） 選択 27 : 副議長（
愛敬重之） 選択 28 : ２６番（
伊藤研司） 選択 29 : 副議長（
愛敬重之） 選択 30 : ７番（成田久美子） 選択 31 : 副議長（
愛敬重之） 選択 32 : 教育長（近藤久郎） 選択 33 : 副議長（
愛敬重之） 選択 34 : ７番（成田久美子） 選択 35 : 副議長（
愛敬重之） 選択 36 : 教育長（近藤久郎） 選択 37 : 副議長（
愛敬重之） 選択 38 : ７番（成田久美子） 選択 39 : 副議長（
愛敬重之） 選択 40 : 教育部長（中村江里子） 選択 41 : 副議長（
愛敬重之） 選択 42 : ７番（成田久美子） 選択 43 : 副議長（
愛敬重之） 選択 44 : 市長（伊藤徳宇） 選択 45 : 副議長（
愛敬重之） 選択 46 : ７番（成田久美子） 選択 47 : 副議長（
愛敬重之） 選択 48 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 49 : 副議長（
愛敬重之） 選択 50 : ７番（成田久美子） 選択 51 : 副議長（
愛敬重之） 選択 52 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 53 : 副議長（
愛敬重之） 選択 54 : ７番（成田久美子） 選択 55 : 副議長（
愛敬重之） 選択 56 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 57 : 副議長（
愛敬重之） 選択 58 : ７番（成田久美子） 選択 59 : 副議長（
愛敬重之） 選択 60 : 議長（南澤幸美） 選択 61 : １９番（市野善隆） 選択 62 : 議長（南澤幸美） 選択 63 : １９番（市野善隆） 選択 64 : 議長（南澤幸美） 選択 65 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 66 : 議長（南澤幸美） 選択 67 : １９番（市野善隆） 選択 68 : 議長（南澤幸美） 選択 69 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 70 : 議長（南澤幸美） 選択 71 : １９番（市野善隆） 選択 72 : 議長（南澤幸美） 選択 73 : 総務部長（松岡孝幸） 選択 74 : 議長（南澤幸美） 選択 75 : １９番（市野善隆） 選択 76 : 議長（南澤幸美） 選択 77 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 78 : 議長（南澤幸美） 選択 79 : １９番（市野善隆） 選択 80 : 議長（南澤幸美） 選択 81 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 82 : 議長（南澤幸美） 選択 83 : １９番（市野善隆） 選択 84 : 議長（南澤幸美） 選択 85 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 86 : 議長（南澤幸美） 選択 87 : １９番（市野善隆） 選択 88 : 議長（南澤幸美） 選択 89 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 90 : 議長（南澤幸美） 選択 91 : １９番（市野善隆） 選択 92 : 議長（南澤幸美） 選択 93 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 94 : 議長（南澤幸美） 選択 95 : １９番（市野善隆） 選択 96 : 議長（南澤幸美） 選択 97 : 教育長（近藤久郎） 選択 98 : 議長（南澤幸美） 選択 99 : １９番（市野善隆） 選択 100 : 議長（南澤幸美） 選択 101 : 教育長（近藤久郎） 選択 102 : 議長（南澤幸美） 選択 103 : １９番（市野善隆） 選択 104 : 議長（南澤幸美） 選択 105 : 教育長（近藤久郎） 選択 106 : 議長（南澤幸美） 選択 107 : １９番（市野善隆） 選択 108 : 議長（南澤幸美） 選択 109 : 教育長（近藤久郎） 選択 110 : 議長（南澤幸美） 選択 111 : １９番（市野善隆） 選択 112 : 議長（南澤幸美） 選択 113 : 教育長（近藤久郎） 選択 114 : 議長（南澤幸美） 選択 115 : １９番（市野善隆） 選択 116 : 議長（南澤幸美） 選択 117 : １９番（市野善隆） 選択 118 : 議長（南澤幸美） 選択 119 : ２１番（伊藤惠一） 選択 120 : 議長（南澤幸美） 選択 121 : 教育部長（中村江里子） 選択 122 : 議長（南澤幸美） 選択 123 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 124 : 議長（南澤幸美） 選択 125 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 126 : 議長（南澤幸美） 選択 127 :
産業振興部長（高橋 潔） 選択 128 : 議長（南澤幸美） 選択 129 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 130 : 議長（南澤幸美） 選択 131 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 132 : 議長（南澤幸美） 選択 133 : ２１番（伊藤惠一） 選択 134 : 議長（南澤幸美） 選択 135 : 教育部長（中村江里子） 選択 136 : 議長（南澤幸美） 選択 137 : ２１番（伊藤惠一） 選択 138 : 議長（南澤幸美） 選択 139 : 教育長（近藤久郎） 選択 140 : 議長（南澤幸美） 選択 141 : ２１番（伊藤惠一） 選択 142 : 議長（南澤幸美） 選択 143 : ２１番（伊藤惠一） 選択 144 : 議長（南澤幸美） 選択 145 : 教育部長（中村江里子） 選択 146 : 議長（南澤幸美） 選択 147 : ２１番（伊藤惠一） 選択 148 : 議長（南澤幸美） 選択 149 : 教育長（近藤久郎） 選択 150 : 議長（南澤幸美） 選択 151 : ２１番（伊藤惠一） 選択 152 : 議長（南澤幸美） 選択 153 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 154 : 議長（南澤幸美） 選択 155 : ２１番（伊藤惠一） 選択 156 : 議長（南澤幸美） 選択 157 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 158 : 議長（南澤幸美） 選択 159 : ２１番（伊藤惠一） 選択 160 : 議長（南澤幸美） 選択 161 : 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一） 選択 162 : 議長（南澤幸美） 選択 163 : ２１番（伊藤惠一） 選択 164 : 議長（南澤幸美） 選択 165 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 166 : 議長（南澤幸美） 選択 167 : ２１番（伊藤惠一） 選択 168 : 議長（南澤幸美） 選択 169 : 市民環境部長（後藤政志） 選択 170 : 議長（南澤幸美） 選択 171 : ２１番（伊藤惠一） 選択 172 : 議長（南澤幸美） 選択 173 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 174 : 議長（南澤幸美） 選択 175 : ２１番（伊藤惠一） 選択 176 : 議長（南澤幸美） 選択 177 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 178 : 議長（南澤幸美） 選択 179 : 議長（南澤幸美） 選択 180 : ３番（森下幸泰） 選択 181 : 議長（南澤幸美） 選択 182 : ３番（森下幸泰） 選択 183 : 議長（南澤幸美） 選択 184 :
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也） 選択 185 : 議長（南澤幸美） 選択 186 : ３番（森下幸泰） 選択 187 : 議長（南澤幸美） 選択 188 : 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正） 選択 189 : 議長（南澤幸美） 選択 190 : ３番（森下幸泰） 選択 191 : 議長（南澤幸美） 選択 192 : 教育長（近藤久郎） 選択 193 : 議長（南澤幸美） 選択 194 : ３番（森下幸泰） 選択 195 : 議長（南澤幸美） 選択 196 : ８番（近藤 浩） 選択 197 : 議長（南澤幸美） 選択 198 : 統括監兼市長公室長（加藤眞毅） 選択 199 : 議長（南澤幸美） 選択 200 : ８番（近藤 浩） 選択 201 : 議長（南澤幸美） 選択 202 : 都市整備部長（西尾英哲） 選択 203 : 議長（南澤幸美） 選択 204 : 教育長（近藤久郎） 選択 205 : 議長（南澤幸美） 選択 206 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 207 : 議長（南澤幸美） 選択 208 : ８番（近藤 浩） 選択 209 : 議長（南澤幸美） 選択 210 : 理事（防災・危機管理担当）（久保康司） 選択 211 : 議長（南澤幸美） 選択 212 : ８番（近藤 浩） 選択 213 : 議長（南澤幸美） 選択 214 : 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 215 : 議長（南澤幸美） 選択 216 : ８番（近藤 浩） 選択 217 : 議長（南澤幸美） 選択 218 : 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三） 選択 219 : 議長（南澤幸美） 選択 220 : ８番（近藤 浩） 選択 221 : 議長（南澤幸美） 選択 222 : 副市長（平野勝弘） 選択 223 : 議長（南澤幸美） 選択 224 : ８番（近藤 浩） 選択 225 : 議長（南澤幸美） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前９時59分 開議
○開議の宣告
副議長（
愛敬重之）
開議に先立ち、お断りいたします。
午前の議事につきましては、議長の職務を副議長の私が取り進めたいと思いますから、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び議事説明員は、お手元に配付のとおりですので、御了承願います。
これより日程に従い取り進めます。
───────────────────────────────────────
○会議録署名議員の指名
2: 副議長（
愛敬重之）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、多屋真美議員及び森 英一議員を指名いたします。
───────────────────────────────────────
○一般質問
3: 副議長（
愛敬重之）
次に、日程第２、一般質問を昨日に引き続き行います。
それでは、通告がありますので、発言を許します。
26番 伊藤研司議員。
4: ２６番（
伊藤研司）（登壇）
おはようございます。無会派の
伊藤研司です。一問一答で質問させていただきます。
まず、質問に入る前に、コロナ関係でお礼のことだけちょっと申し上げます。
名古屋市を含む愛知県内には、桑名市から毎日通勤・通学の方々で約１万5,000人が通っております。桑名の市民の方に聞くと、桑名はやっぱりすごい人数のコロナの患者が出るんじゃないか、多くの方が、私としゃべった限りの人はそのようにおっしゃいますが、２月８日以来、県外２人のみで桑名市は収まっていること、これは、市民の方々に感謝すると同時に、市内の保育園、保育所、そして幼稚園、小学校でのクラスターが発生していないことに、保護者の方々、さらには教育者の方々に感謝すると同時に、医療現場の最前線で治療に当たっておられる医療従事者の方々、そして、医療従事者の方々を支えておられる御家族の方々に感謝を申し上げると同時に、収まりつつある今こそ、変異ウイルスの増殖に注意しなければなりません。
以上から発言に入らさせていただきます。
まず、１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を日常生活の中へ！
コロナ禍（わざわい）で乳幼児から小学生までの子供に対する虐待事件が報道されているが、桑名市の現状は？ということで、その前にいつものようにパネルで紹介させていただきます。
まず、私の持論は、このように子供たちは自然の中で遊ぶ。
これは、元学校の先生をやってみえて、桑名ではあけぼの幼稚園の園長をやられていた近藤 幸さんという方が、いなべで社会福祉法人をつくってやっておられます。その人の御子息の方が桑名の大山田のほうで、くわなひまわり保育園ということは保育園ですか。多度で多くの時間、多度の中で、多度で子供たちを遊ばせてやっておられます。私も、やっぱり子供は遊びの中で子供たちと一緒に遊ぶことによって成長していくんだと思っていますので、近藤先生も私に時々このような資料を送ってくださいます。
次は、これは、昨年の在良の福祉センターで夏の学童保育が行われた様子です。
一昨年は、高齢者といわゆる障害児童と、それから学童が一斉に集まって一緒になって取り組んでおられましたが、今年は残念ながらそういう取組ができなくて、ちょっと学童の人数も少なくてちょっと残念な感じがしております。
次は、これ、赤須賀のシラウオ漁のシラウオです。これが入札風景ですね。入札風景です。
これは、また後でしゃべりますが、インターネットの功罪の中でしゃべりますが、隠れ近視が、６年生では78.3％いるということ。インターネットではいい面もありますし、悪い面もある。功罪ということで、ＮＨＫスペシャルでコロナ禍の中でという、そういう番組をやっていましたので、その資料を取ってグラフにしていただきました。
次に、これも質問させていただくんですが、これは私のうちのほうなんですが、私の実家は、桑名市大字矢田なんですね。通称名が馬道と。大字矢田の中に本願寺がいっぱいあるんですね、これ。本願寺がいっぱいあります。配送業者の方がすごく困っておられることも事実なんですね。
本願寺はどこから来たかというと、西鍋屋にある、本願寺という江戸時代のお寺があったそうなんですが、今は、松尾芭蕉のいわゆる一番弟子の各務支考という人の分骨のされている石が置いてあるんですが、そこから、そこの本願寺が所有していた土地がだんだんだんだんこういうふうに分かれてきたというか、だんだん勢力が小さくなってきたというんですかね。そういうことで、こういうふうに分かれてきた本願寺がいっぱいあるんですね。
大字矢田と大字本願寺があって、通称名では馬道があって、城山があって、いっぱいあって、本当に桑名以外の方に私も聞いたことがあるんですけど、なかなか意味が分からないと言っておられました。
これが、１年前にも私、お話しさせていただいたことがあるんですけれども、昔の配水管です。これが約、今、80％になります。
これがポリエチレン管で耐震性のある配水管です。これをできるだけ早く耐震性のある配水管にしてほしいということの発言をさせていただきます。
そして、先ほど言いましたコロナ禍の問題なんですが、助けてママ、お願いと毎日毎日父親から虐待されるたびに母親に助けを求めたにもかかわらず、拷問とも言える壮絶な虐待だったと検察が証言したほど想像を絶する虐待事件、すなわち千葉県野田市の小学４年生の栗原心愛さんが親からの虐待で死亡した事件から２年と２か月が過ぎました。この事件のことは決して忘れてはならない事件であると思っています。
さて、最初のコロナ禍の緊急事態宣言が発令された2020年４月７日後に、厚生労働省は感染状況に応じて集団健診を延期するよう求めたこともあり、健康診断自体を休止する自治体も相次ぎました。
2021年１月14日の毎日新聞によりますと、１歳半で６割超、３歳で９割近い自治体が集団健診を一時休止したことが記載されており、緊急事態宣言が解除され、しばらくたった６月13日には、東京都大田区のワンルームマンションで当時３歳の女児が８日間育児放棄されて弱体死する事件があり、検視の結果、女児の胃の中は空っぽだったとの事件も発生しています。
桑名市では、2002年から2012年にかけて４件、５人の虐待死亡事件が発生しています。しかし、市長が就任されてからは、悲惨な虐待死亡事件は、本来なら最も愛されるべきはずの保護者からの虐待、愛されるはずなんですが、そのような、保護者に殺害されるという悲惨な虐待死亡事件は、市長が就任されてから起こっていません。
これも、市長をはじめとして保健師の方々の見守り活動のおかげだと思って感謝しております。１年、１日、10年でも起こらないことを願っての発言であります。
現在のコロナ禍の中で、桑名市の乳幼児健診についての現状、課題点をお知らせください。以上です。
5: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
市長。
6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
おはようございます。
私からは、
伊藤研司議員の一般質問、大項目の１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を日常生活の中へ！、（１）コロナ禍（わざわい）で乳幼児から小学生までの子供に対する虐待事件が報道されているが、桑名市の現状は？について御答弁を申し上げます。
私が市長就任後、虐待は身近に起こり得ることと心に刻み、子育てに不安や悩みを感じている家庭に気を配り、全員で子育てを支えるまちにする。こういった強い決意の下、平成25年に、子どもの笑顔を守るまち くわな ～子どもを虐待から守る都市宣言～を行いました。以降、先ほど議員から御紹介がありましたけれども、児童虐待による死亡事例は発生をしておりません。
しかしながら、子ども総合相談センターへの児童虐待の相談件数は年々増加をしています。特に今年度は、コロナ禍による外出自粛、保護者の失職などによる経済不安の影響もあってか、令和２年12月末現在において、相談件数は180件で、この時点で令和元年度１年間の相談件数150件を既に大きく上回っているといった状況にあります。
議員からは、コロナ禍において、虐待を予防する一歩として未受診児を含めた健診の状況について御質問いただいておりますけれども、緊急事態宣言が発せられた期間に１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査ともに一定期間延期をしたことで、当初は受診の遅れもございましたけれども、その後に医師会と協議を行い、追加開催でありますとか定員の増員を図って対応したところであります。
さらに、未受診となった方や延期期間に健診対象年齢を超えてしまった方につきましても、受診をしていただけるように、未受診勧奨を電話、また訪問によって行っております。
コロナ禍において、感染拡大を防ぐために健診を延期せざるを得なかったり、訪問を控えざるを得なかったりすることもありましたけれども、感染拡大を意識しながらも、様々な手段で安全確認を行い、必要があれば児童相談所と協働で子供の命を守るための行動を取っていく必要があると考えております。
これら児童虐待防止をさらに強化するために、新年度、令和３年４月から、要保護児童支援分野と母子保健分野などを統合いたしました子ども総合センターを設置する予定にしております。
今後は、子ども総合センターを中心に他の関係機関と連携をしながら、死亡も含めた重篤事例ゼロを目指して児童虐待を未然に防止できるまちづくりを目指して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
7: 副議長（
愛敬重之）
伊藤研司議員。
8: ２６番（
伊藤研司）
ありがとうございます。
私も、小学校２年生か３年生の女の子が殺された事件があって、裁判に傍聴に行ったことがあるんですけれども、母親もやっぱりもう本当に顔面蒼白で意識がなかったというか、裁判のときも本当になかったような状態で、やっぱり子供だけじゃなくて保護者も大変な思いをして一生ずっと過ごしていくわけですから、やっぱりこれからもずっと一日一日を虐待、殺害のない桑名市にしていっていただきたいと思います。以上です。
次に、先ほども言いましたが、これですね。（２）夏季の学童保育の計画について、実施場所と学童数をお願いいたします。
先ほども言いましたが、今年度は、あまり目立ったというか特徴のある学童はできなかったんですが、一昨年は、本当に先ほども言いましたように、何でもっとああいういいことが報道されない、全国的に報道されないのかということも大変思いました。そういうことを含めて、今年またどのようにされるのか、お願いいたします。
9: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
10:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を日常生活の中へ！、（２）夏季の学童保育の計画について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)実施場所についてでございますが、来年度につきましては、現在３か所を予定しており、例年どおり、桑名福祉センター、くわなメディアライヴのほか、市民の方のニーズの高い地域を現在検討しているところでございます。
中でも桑名福祉センターでは、今年度はコロナ禍での開催となり、部屋を分散するなど密を避けるような工夫をしながらの運営となりましたが、これまでは、施設の特性を生かしながら、デイサービスを利用される高齢者の方々と一緒に交流を深めたり、障害者の方への理解を深めるために車椅子体験を開催するなどして、子供や高齢者、障害者の方がそれぞれ楽しく主体的に理解を深めることができるよう実施してきたところでございます。
こうした福祉施設を利用しての夏季学童保育を実施することは全国的にも珍しく、今後も先進的な取組としてホームページや広報などで広く周知してまいりたいと考えております。
次に、2)学童数についてでございますが、夏季学童保育は、働く保護者にとって欠かせない場所であり、例年多くの児童に御利用いただいていることから、来年度においても、感染状況に注意しながらではございますが、桑名福祉センター、くわなメディアライヴで、それぞれ50名程度、場所は未定でございますが、残り１か所は30名程度を考えており、合計130名程度の児童の受入れをできるよう準備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（26番議員挙手）
11: 副議長（
愛敬重之）
伊藤研司議員。
12: ２６番（
伊藤研司）
ありがとうございます。
私の大学時代の友達が島根と東京にいるんですが、その人にも電話したら、本当にいい取組だということでした。ですから、もっともっと報道関係にそういうアピールをぜひしていただきたいなと思っております。
（３）学校教育でデジタル教育が進められる現代、デジタル教育の功罪とインターネット・リテラシーの必要性について、1)隠れ近視問題、2)インターネット・リテラシー教育について質問させていただきます。
文科省は、中教審がまとめた小中高校の教育の在り方に関する答申で、小学校５、６年生で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入すると明記。対象教科に理科と算数、英語を明記したとあります。
学校教育が大きく変わろうとしている中です。タブレット、デジタル教育の功罪、隠れ近視問題が報道されました。ＮＨＫスペシャル「わたしたちの“目”が危ない 超近視時代サバイバル」取材班として、2021年２月２日放送の超近視時代、コロナ災いの騒ぎの中で、以下の内容があります。
コロナ禍、休校明けの小学校で異変明らかにとの見出しの中で、京都市の小学校で視力検査を行ったところ、視力が0.7未満の子供は、前の年の17％から23％に増加した。前の年までは、５年間は横ばいだったので、今回は急激な悪化となった。この小学校と眼科の専門医の協力を得て、何が起こっているかを調べることにした。
すると、眼軸が伸びていることが分かった。1)として、眼軸は子供の成長に沿って伸びるので、近視が進行しやすい。2)眼軸は伸びてしまうと、二度と元には戻らない。眼軸が伸びたかどうかは、通常の近視調査では分からない。
いわゆるこのようなグラフなんですが、１年生では23.5％、２年生では40.4％、３年生では52.1％、４年生では64.6％、５年生では70.5％、６年生では78.3％。以上の調査は、京都市の京都教育大学附属京都小・中学校とともに、東京医科歯科大学眼科学教室、日本眼科医会、日本視能訓練士協会等の協力で調査されたとあります。これだけいわゆる隠れ近視の方がおられるという現実なんですね。
調査では、2020年11月、小学１年生から６年生576人を対象に眼軸の長さや角膜の形など10項目を特殊な装置を使って測定、その結果、近視とされた児童は54.5％と半数以上に上った。2020年６月の視力調査では、眼科を検診することが必要とされる0.7未満だった児童の割合は23.4％だったので、隠れ近視と言える児童は、実は２倍以上だったことが分かる。以上であります。
次は、2)ですね。次、インターネット・リテラシー教育について。
2021年１月28日、中日新聞の特集記事で、罪人の肖像で受け子が映す社会の貧困との見出しの記事が掲載されていました。私はこの記事に大変興味を持ち、この記事の中の著者のお一人のＩＴジャーナリストの高橋暁子さんに非常に興味を持ちました。
この本なんですが、書かれているこの本なんですが、若者を中心にＳＮＳに親しみ、ＳＮＳネーティブと言われる十代を含めた若者層が仕事探しを含め、生活そのものをＳＮＳの検索に依存している。以前と比べ金銭的に余裕がない親が増え、若者には目先のお金が大事との意識が強い。コロナによってバイト代や親からの仕送りが減るケースもあり、今後さらに心配だ。犯罪組織はそんな意識や風潮に付け込んでくる。警察はＳＮＳの闇バイト募集の投稿に警告文を書き込むなどの対策を講じているが、学生時代から家庭や学校でＳＮＳのリスク教育をすることが不可欠だと、以上の記事があります。
この本の中にも、「ソーシャルメディア中毒」というこの本の中にも、中身のことはなかなか時間がありませんので紹介はできませんが、多くの問題が端的に要約されていて、ぜひ教育関係者の方々に一度手に取っていただきたいなと思っております。以上、よろしくお願いいたします。
13: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
14: 教育長（近藤久郎）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を日常生活の中へ！、（３）学校教育でデジタル教育が進められる現代、デジタル教育の功罪とインターネット・リテラシーの必要性について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
まず、1)の御案内いただきました隠れ近視の問題についてでございます。
小・中学校でのデジタル機器使用時においての取組として、本市では、照明やカーテンの開閉を調節し、画面を見やすくする。デジタル教材と紙の教材を併用し、画面を見続けることがないようにする。定期的に正しい姿勢の声かけをするなど、目の負担を軽減するよう配慮いたしておるところでございます。
また、児童・生徒にはドライアイや視力低下、目の疲れ等の保健指導を実施し、休み時間には外遊びを促しております。さらに、家庭に向けてデジタル機器の適切な利用の仕方、体の影響について啓発をいたしております。
隠れ近視につきましては、来年度より文部科学省において全国の小・中学生を対象に大規模調査が行われる予定でございます。
引き続き、児童・生徒が自分の心身の健康を守りつつ、デジタル機器、教材を使用できる態度を育成できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2)のインターネット・リテラシー教育についてでございます。
議員御案内のとおり、インターネットは非常に便利である反面、簡単に有害な情報につながってしまう等の危険性も併せ持っております。現代に生きる子供たちには、その両面を踏まえた上で使いこなしていけるインターネット・リテラシーが必要とされているところでもございます。
本市では、５年前よりスマホおやすみ運動として、児童・生徒、保護者、教職員がネット依存への対策等を共に考える機会を設け、子供たちのインターネット・リテラシーの向上に努めてまいりました。
昨年度からは、スマホをうまく使おうねットと名称変え、外部有識者及び警察等の助言、指導の下、スマートフォンやインターネット、ＳＮＳの利用について、生徒と保護者が意見を交流し合い、ワークショップ等に取り組んでおるところでもございます。
今回の１人１台端末導入時には、市内小・中学校全学年で統一した指導として、市教育委員会で定めた規定を基に個人情報の取扱いをはじめとする端末を安全に活用するための約束を確認いたしました。
今後、端末を持ち帰る際には、家庭で相談して使用する時間や場所を決めることとし、インターネット・リテラシーを高める場の一つとして設定したいと考えております。
引き続き、子供たちが加害者にも被害者にならず、インターネットを安全に安心して目的に沿った使い方ができるよう、インターネット・リテラシー教育に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
15: 副議長（
愛敬重之）
伊藤研司議員。
16: ２６番（
伊藤研司）
インターネットももちろんこれからの時代は絶対大事なんですね、タブレットも。私もタブレットをやっているので分かりますが。だけれども、一方では、また紙媒体も大事だということを、ぜひ再認識していただいて、インターネットはどうしてもハウツーになりやすいんですね。しかし、教育を基本からやっていこうと思うと、やっぱり紙媒体がある意味必要だと思っています。そういう意味で、両方をきちんと使いこなせる教育を、教育長だから大丈夫と思うんですけれども、ぜひ学校教育でもやっていただきたいなと思っております。
それと、私事なんですが、私は、実は大学受験というのは参考書を全然買わなくて、英語だけだったんですね。あとは、通学時間帯に電車の中、バスの中で新聞、新聞の当時中日だったんですが、当時、それを全部社説を読んで
漢字をそれで覚えるという、それだけだったんですね。ですから、やっぱり紙媒体というのは、物すごくやっぱり私は大事だと思っていますから、タブレット一辺倒にもならないよう、ぜひ市長、よろしくお願いいたします。
次に、シラウオ、（４）白魚漁（赤須賀）の今後の展望は？、1)現在の一日当たりの漁獲高？、2)漁獲高を増やすための施策は？ということなんですが。
シラウオは、江戸時代には幕府の献上品でもありました。明治29年、これ、明治時代の新聞から見た桑名といなべということで、私が本のセールスをしているとき、伊勢新聞の許可をもらって、三重県の学事文書課でマイクロフィルムから桑名といなべに関係あるところだけ抜粋して冊子にした本です。
それの明治29年３月18日の伊勢新聞には、シラウオの漁獲高との見出しで、２月９日から３月５日までの16日間の漁獲高は72.5斗７升、明治31年１月21日の伊勢新聞には、シラウオの大漁との見出しで、１月６日の１番組の漁獲高は15石、10日の２番組の漁獲高は22石、16日の３番組は17石の漁獲高とあります。
１石が約180リットルで、150グラムとして換算いたしますと、明治29年の１日当たりの漁獲高は１日で約675キログラムなんですね。明治31年、１日当たりの漁獲高は約18石でありますので2,700、１日で2,700キログラム、いわゆる２トン700キロなんですね。
現在はもう本当に少ないと思うんですが、それで、現在の漁獲高を増やすための施策について答弁願います。以上です。
17: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
産業振興部長。
18:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問１、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を日常生活の中へ！、（４）白魚漁（赤須賀）の今後の展望は？の1)現在の一日当たりの漁獲高？と2)漁獲高を増やすための施策は？の２点について、相関連いたしますことから一括して御答弁申し上げます。
議員からは、かつてシラウオが豊富に取れた時期があったということを御紹介いただきました。赤須賀では、現在も、シジミ、ハマグリを対象とした貝類の採取やシラウオ漁が主な漁業となっておりますが、いずれの資源も近年減少しており、資源管理に取り組まざるを得ない状況にあります。
シラウオ漁は、まさに今が時期であり、春を告げる魚として知られ、今期は１日当たり60キロから80キロ水揚げされております。また、昨年のシラウオの漁獲高は1,900キロ程、今期はまだ漁期が残っておりますが、既に昨年並みの漁獲高となっております。
こういった漁獲高の増減について、今期は、12月の降雪により川にミネラル等の栄養分が豊富にあるといった分析をされる方もみえますが、自然界のことは人知の計り知れぬところが大きく、確実な理由は分かりかねるというのが実情でございます。
今後につきましては、漁獲高を注視しつつ、漁協の御意見をお聞きしながら、三重県をはじめ、各関係機関と連携し、生息改善等の知見の向上に努め、赤須賀の漁業など市内水産業を次世代に引き継いでいけるよう注力してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
19: 副議長（
愛敬重之）
伊藤研司議員。
20: ２６番（
伊藤研司）
部長は、なかなか自然のことは分からないということを言われましたけれども、シジミは、長良川河口堰で長良川が駄目になっちゃった。揖斐川は、やっぱり徳山ダムでかなり砂がなかなか落ちてこない。それと、私の子供の頃には十万山というのが物すごく大きかったんですが、やっぱりヨシもヨシ原も少なくなって、十万山も非常に半分ぐらいになっちゃったのかな。そういうこともあって、やっぱりシラウオが住めれる生息からだんだん変わってきちゃったということなんですね。それをどういうふうに今後やっていくかということが部長の手腕だと思っておりますので、ぜひ赤須賀の漁が安心してできるように、それで飯が食えるような、ぜひやっていただきたいなと思っております。
次に、２、誰にでも分かりやすい住所表示を！ということで、公称名と通称名なんですね。
これは、よそから桑名の旧市街地に来られた人、聞いてみるとなかなか分からないと。実は、私が事務所を借りるときも、三つの中から選んでどれでもいいですよと言われたことなんですね。
この問題は、20数年前にも１回議員が、今は辞められましたけど、議員が質問されたことがありますが、簡単にはできないということで、その場は終わってしまいました。
これは、この今のデジタルの時代、例えば、先ほども言いましたが、これは私の住んでいる近くなんですが、大字矢田があって、そこに本願寺がいっぱいあるというね。向陽町には、大字本願寺が２か所あるんですね。これ、新しくできました先行街区にできた住宅なんですが、私、ポスティングしておってびっくりしたのは、そこにも大字本願寺という表札が出ているので、びっくりしたんですよね。
だから、運送屋が本当に分からない。だから、何とかしてあげないといけないのと、やっぱり行政だけでできる問題でもこれはないんですね。やっぱり地域の方々の協力がないとできない。
これ、本当に大字矢田の中に、通称名では馬道があり、城山がある。そして、尾野山があるんですね。大字本願寺がいっぱいある。桑名市大字本願寺と郵便が届いても、知っている人ならすぐ配達できるんですけど、新しい人ではなかなかできないということなんです。
それと、もう一つ、これも大字東方、大字北別所とか、そういうところが、また大字播磨というのが飛び地となってあるんですね。
これは、私は何を心配するかというと、学校の通学の、私も経験したんですが、益世学区なんですけれども、普通から考えると、そうすると、自治会が城南なんですね。そうすると、城南小学校へということだったんです。それで、私は、当時教育委員会、これを何とかしなきゃ、児童にとっても危ないと。本当に危ないところを通っていきますので、やったら、６年か７年かかって、やっと今は全部益世学区に変わったんですけどね。
やっぱりそういうことがあって、なかなか桑名の場合は、やっぱりうまく通学、大字とか、いわゆる公称名と通称名とが学校の通学に関しても影響しているということがありますもんで、その件についてちょっとお尋ねいたします。
21: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。
22: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇）
おはようございます。
伊藤研司議員の一般質問、大項目２、誰にでも分かりやすい住所表示を！、（１）公称名と通称名について御答弁申し上げます。
本市内には、大字本願寺や大字芳ケ崎に代表されるように、同じ字名の飛び地が散見されます。また、大字東方や大字江場のように、範囲が広い地域については、公称名での住所の特定は難しく、郵便物や宅配物が届きにくい場合もあると伺っております。
そこで、本市では、古くから自治会名等を用いた通称名が広く用いられておりますが、公称名と通称名が混在している地域においては、議員が先ほど御紹介いただきましたが、学区の問題も含め、非常に混乱を招きやすい状況となっているなど、分かりやすい住所表示は、本市にとりまして大きな課題であることを認識しております。
しかしながら、字名、町名の変更は、その地域にお住まいの方の御理解が不可欠であり、地域住民の合意形成がなされて初めて、地方自治法の規定に基づき議会に御審議いただくものと考えております。
今後につきましては、区画整理事業や開発事業等の字名、町名の変更を行いやすい機会を捉えつつ、地域住民の合意形成などの諸条件が整えば、分かりやすい住所表示の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
23: 副議長（
愛敬重之）
伊藤研司議員。
24: ２６番（
伊藤研司）
なぜ私がここで言ったかといいますと、益世学区の隣に大成学区があって、道路を挟んで大きな桜通りの通りを挟んで大成学区、益世学区ならいいんですけれども、益世学区の上に大成学区があるんですね。本当にお隣同士の子が、やっぱり学校が違うんですよ。それも何か妙なものだなと思っております。そういうことも含めて、市だけでは無理な話と思うんですけど、市としても、ぜひ前向きにこの問題に取り組んでいくときがあったら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
それと、次に、大きな３番で、災害から市民の日常生活を守るために！ということで、（１）耐震性のある水道管への布設替えを！、1)進捗率を高める手段は？ということです。
これ、先ほど言いましたが、１年ちょっと前にも発言させていただきましたが、実はこれは、私の住んでいるほうでも古い管が多くてやっぱり心配するんですね。
現時点において、耐震管の埋設率は約23％、耐震管の布設については年に0.8％の進捗率ということです。東海、東南海地震が発生する中、0.8％の進捗率では、市内全ての家庭に行き渡るまでには100年を要します。進捗率を高める手段はあるのかないのか、答弁をお願いいたします。
25: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
上下水道部長。
26: 上下水道部長（伊藤恒之）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項３、災害から市民の日常生活を守るために！、（１）耐震性のある水道管への布設替えを！、1)進捗率を高める手段は？について御答弁申し上げます。
水道事業における耐震化の状況でございますが、桑名市の全水道管路延長1,027キロメートルに対しまして、平成30年度末現在の耐震化率は20.5％で、そのうち重要な役割を担います基幹管路の耐震化率は18.8％で、全国平均の25.9％を下回っております。議員御案内のとおり、水道管の耐震化率は、年間１％に届いていないのが現状で、水道管更新には100年を要することになります。
今後につきましては、市発注の耐震管路更新事業を引き続き進めることに加えまして、官民連携での管路更新事業を進めることで進捗率を上げていきたいと考えております。
その手法の一つとしまして、市場調査を行い、民間からの御提案をいただくなど、管路更新の進捗率向上を図るための効果的な手法で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（26番議員挙手）
27: 副議長（
愛敬重之）
伊藤研司議員。
28: ２６番（
伊藤研司）
ありがとうございます。
水道部長も効果的な方法をあと１年またやっていただきまして、ぜひ御自分の手でやっていただきたいなと思っております。
私がなぜ水道管といいますと、実は伊勢湾台風のときに、実は私のうちは偶然井戸がありまして、実家が、井戸で一升瓶に水を入れて、いわゆる益世学区の１号線から東のところに、水が浸かって動けないところがあって、そこへ自衛隊に運んでもらった覚えがありますし、やっぱり水というのは、これ、長期戦、もう本当に数日後には、どれだけ自分のところで蓄えていても駄目になっちゃいますから、なくなっちゃいますから、ぜひ水道管というのは耐震管にしていただきたいなと思っております。
３.11の後でも行ったんですけれども、やっぱり水が一番重要視されていましたので、ぜひお願いいたします。ぜひあと１年間残っていただきまして、御自身の手で効果的な方法でやっていただきたいなと思って、私の発言を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
29: 副議長（
愛敬重之）
次に、通告により７番 成田久美子議員。
30: ７番（成田久美子）（登壇）
皆さん、おはようございます。会派絆の成田久美子でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。
まず、コロナ禍で御尽力をしていただいている全ての方々にお礼を申し上げます。
では、質問の前に少し今回の質問の思いを述べさせていただきます。
合言葉のようにあちこちで聞かれるＳＤＧｓですが、2015年に発表されてから、約６年余りで特別の言葉ではなく日常の言葉となり浸透してまいりました。その地球規模の目標達成のためには、自分たちの足元から改革、改善をしていく必要があり、桑名市も持続可能な桑名市を見据えた政策を数多く打ち出しております。
中でも、個人的に、スマートインターチェンジ整備事業を初めて市長の口から聞いたときは、長年の希望がかなうんだととてもうれしく聞きました。しかし、その中には、ただの便利さだけではなく、安定した財政基盤の確立があり頼もしくも思いました。
先日、2100年の地球を決めるのは、2030年までの我々の行動にかかっていると警告するテレビが放映されました。少子高齢化、温暖化に伴う様々な難題がそこからひもづけされ、問題は山積で怖くなりました。80年後と思うと遠い未来で、もちろん私はこの世にはいません。御先祖様になっています。
しかし、孫は生きている可能性がある現実未来です。かわいい孫があんな苦しい世界で生きていかなくてもいいようにと、今できることを一人一人が気をつけていくしかないのです。
そこで、2030年の分岐点を目指し、今できることをどう取り組んでいくか。桑名の未来予想図を考える質問をさせていただきます。
では、大項目１、区域外就学について、（１）分散進学についてお伺いいたします。
お母さん、僕はどっちの中学校に行ったらいいの。この言葉を投げかけられたお母さんは、一瞬どう答えたらいいか戸惑ったと話してくださいました。
そこで、以前から違和感があった分散進学についてお尋ねします。
そもそも一つの小学校で別々の中学校に進学することは珍しく、現在、小学校の中で分散進学の学校は７校あります。７校の中でも、その比率はまちまちで、半々もあれば、８対２程で多数と少数で分かれる学校もあります。
区分けに関しては、様々な事情があり、通学の安全性にも配慮されています。きめ細やかな考えの下の区割りだと私も理解しております。
そんな中、以前は、地域でどちらの中学校に進学するか、はっきりと決められていました。しかし、現在、様々な事情で校区外進学への入学を希望する場合、教育委員会の定める基準に該当する場合に限り許可される基準が子供に寄り添い10項目あります。
しかし、さきに紹介したような子供が不安を抱えながら過ごしている現状がある事実を考えると、どんな経緯でこの基準がつくられているのか。今、学校の現状を照らし合わせると、この基準でいいのか。特に中学校への少人数進学について、経緯を改めて確認させていただきたいと思います。
進学の春はもうすぐです。毎年分散進学のため、小学校時代の友人と分かれて進学に寂しい思いをしたり、どっちの中学校に進学するのか不安な子供がいる現状を踏まえてお答えください。よろしくお願いいたします。
31: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
32: 教育長（近藤久郎）（登壇）
成田議員の一般質問１、区域外就学について、（１）分散進学について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、桑名市立小学校及び中学校の就学に関する規則第２条により、小・中学校の通学区域を指定しております。また、同条２項で、特別な事情があると認める場合においては、10項目からなる学区外、区域外就学許可基準により、通学区域を変更することを可能としております。
同基準には、以前より留守家庭や途中転居といった項目を設けておりました。その後、他県においていじめを原因とした生徒の自殺事案があり、文部科学省より通学区域制度の弾力的な運用を求める通知が出されました。
これを受けまして、本市におきましても、児童・生徒、保護者の意向に対する十分な配慮や選択機会の拡大により、児童・生徒が安心して通学できるよう、項目の追加、拡大を行ってまいりました。状況の変化や配慮内容の多様化に対応すべく、いじめ等を理由とした教育上の配慮や特殊事情といった項目を加え、現在の10項目に至っております。
議員御指摘の中学校への少人数進学は、この基準の９項目めに該当いたします。９月１日現在において、二つの中学校区を有する小学校で、どちらか一方の中学校への進学予定者が、９人以下もしくは男女それぞれ５人以下の場合に他方の中学に入学することが認められております。
同項目の人数設定につきましては、当時、多くの関係者からの意見等を参考にさせていただき、少人数の進学により生徒が孤立しないこと、進学中学校において生徒数に大きな隔たりが生まれないことなど、熟慮の上決定をさせていただいております。
少子化に伴い児童数の減少が見られる現在において、同項目の設定人数を変更することについては、現在のところ考えておりません。
今後も、児童一人一人の立場に立ってよりよい方法を模索し、進学中学校の決定を行ってまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
33: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
34: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。
一つ再質をさせていただきたいと思います。
９月１日現在まではっきりした進学先が確定していないことも、子供たちが不安につながる一つの要因、原因ですが、９月１日という日程設定の理由を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
35: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育長。
36: 教育長（近藤久郎）
成田議員の再質問にお答えします。
市教育委員会では、毎年、県の教育委員会より依頼を受け、９月１日現在での次年度の児童・生徒数調査を実施しております。その後、児童・生徒の進学希望先の確認、関係小学校での調査結果等の集約を経て入学通知書を発行し、保護者へ通知をしております。このため、９月１日を基準日としておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
37: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
38: ７番（成田久美子）
ありがとうございます。
進学先確定の事務的な時間を考えた日程設定と明確な御答弁をいただき、理解いたしますが、その時点での人数で進学先が変わってしまう現実にも目を向けて考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
桑名市は小・中一貫教育を進めています。小・中一貫教育の目指す姿として、チーム学校の取組が求められています。地域、保護者、学校の連携と協働で、地域全体で子供の成長を考え支える地域学校協働活動です。これは、今始まったことではなく、昔から地域で子供たちを見守り育てる意識はあり、だからこそ自治体での区割りがあったと思います。
しかし、残念ながら少子化で子ども会もなくなる地域も増え、その様子、背景は随分変わってきているように思います。その変化の中、小・中一貫校を視野に入れ考えるとき、分散進学の在り方は、今後の大きな課題だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
小・中学校での小・中一貫教育の取組を行う中で、この分散進学については今後も注視していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の大項目２、水泳施設についてに移りたいと思います。
（１）公立小中学校の水泳施設について、1)多度地区小中一貫校の整備に伴う水泳施設のあり方について。
多度地区小中一貫校整備事業に関して当面のスケジュールも発表され、事業区域の内訳も示されましたが、そこには、プールという今までなら必ず学校に付き物だった施設は書かれていませんでした。
プール施設に関心を持ってから、水泳授業について驚いた新事実を知りました。それは、水泳授業は、必ずしも行わなければならない授業としてカリキュラムに含まれていないということです。
ですから、水温上昇やコロナ禍で水泳授業がなくなっても、その分の補習授業はありません。だからといって、子供たちの命を守る大事な授業であるとの考えから、水泳授業をなくすことはできません。
以前も、学校施設としてのプール施設についてお伺いいたしました。公民連携の模索を答えていただき、その点は十分理解しております。
多度地区小・中一貫校が、令和７年４月の開校に向け動き出し、その動きは、今後の小・中一貫校建設のモデルケースとして市民は注目しています。行政、そして教育の公平、平等の考えからいくと、多度地区小・中一貫校にプール施設を建設するかしないかは、今後のプール施設の指針となり、重要となってきます。
以前、多度地区小中一貫校整備事業基本計画について、全員協議会で学校内にプールを造るという枠を取り除き、民間プール業者に聞き取りを行うとの話が出ましたが、多度地区だけを考えるのではなく、その後に続く学校水泳施設の在り方を踏まえて、多度地区小・中一貫校のプール建設のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
39: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
40: 教育部長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項２、水泳施設について、（１）公立小中学校の水泳施設について、1)多度地区小中一貫校の整備に伴う水泳施設のあり方について御答弁申し上げます。
多度地区小中一貫校整備事業につきましては、今年度、施設整備に関する前提条件、施設の配置や利用、必要諸室の規模や考え方などをまとめた基本計画の策定に取り組んでまいりました。この計画の中でプールについては、今後、民間施設の利用等も含め検討することとしております。
まず、大前提として、体育科における水泳領域の授業を通して、水の安全、事故防止に関する心得や水の中での運動技能を子供たちが身につけるという目的がございまして、多度地区の小・中一貫校においても同様でございます。
そこで、その目的が達成できる手段の一つとして、全国的に進んでおります水泳授業の民間委託に関する事例の研究を進めているところであり、平成30年２月に開催いたしました本市の総合教育会議においても、水泳授業の民間委託について議論がなされたところでございます。
その中で出された民間委託のメリットといたしましては、時期や天候に左右されにくい授業の実施や、施設に関するコスト低減、また水泳指導において専門指導者の力を借りられること、教職員による水質衛生管理業務が不要になることなどの意見がございました。
一方で、デメリットや課題といたしましては、児童・生徒の移動時間が必要になる点や、移動手段や民間事業者と受入れの体制の確保が必要などの御意見もございました。
いずれにいたしましても、子供たちが必要な泳力を身につけられるような教育環境を整備することが肝要と考えております。
多度地区の小・中一貫校における水泳施設の在り方につきましても、保護者や関係者の方々の御意見もお考えも伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
あわせて、さきのメリット、デメリットの部分につきましても、民間事業者への聞き取り等を行いながら、民間施設等の利用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
41: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
42: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。
水泳施設の在り方について、あらゆる方の御意見やお考えを伺いながら検討するとのお答えは、以前からのお考えでもっともなことだと思います。しかし、皆様からの御意見を伺う前に、ある程度桑名市としての今後の方針を示すことは、意見を述べる側からしても必要なのではないでしょうか。
多度小・中一貫校にプールを造るか造らないかは、多度地区の状況だけでなく、桑名市全体の小・中学校プール建設に関する問題だという、そういう認識をみんなで共有していただき、議論を深めていっていただくことが大切なんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、もう一歩踏み込み、次の質問に移らせていただきます。
中項目２、公民連携と総合運動公園へのプール建設について、1)、将来構想として市長のお考えをお伺いしたいと思います。
少子高齢化で全校生徒が100名を切り、複式学級になっている学校が多度地区以外でもあります。今後、桑名市内の小・中一貫校建設も視野に入れているとはいえ、まだいつになるか分からない状況ではあります。
現状の小・中学校水泳施設や桑名市民プールにしても、老朽化や経費節減の面で、総合運動公園へのプール施設を先送りせず考えていく時期は迫っていると思います。将来構想があやふやでは、税金を無駄に使ってしまうことになりかねません。まず、未来予想図をしっかりと引き、着地点に向け進んでいただきたいと思います。
大山田サービスエリアへのスマートインターチェンジの実現は、長島地区から総合運動公園への移動も、より短い時間で可能にさせます。民間委託を考えるにしろ、現状の民間プールへの依存だけで大丈夫なのか疑問です。
そこで、桑名市の水泳授業を踏まえて、市長の水泳施設の将来構想をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
43: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
市長。
44: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
私からは、成田議員の一般質問、大項目の２、水泳施設について、（２）公民連携と総合運動公園へのプール建設について、1)将来構想として市長のお考えは？につきまして御答弁を申し上げます。
現在、自治体における公営プール及び学校プール施設につきまして、昭和40年代後半から50年代にかけて多く建設されており、それらの建物が一斉に更新時期を迎えることから、老朽化や更新費用などへの対応が全国的に大変大きな課題となっています。他の自治体においても、創意工夫をしながら様々な取組が行われている状況です。
本市でも、他の自治体と同様に、市民プールや市内小・中学校のプールの多くが昭和50年代に建てられており、更新時期を迎えております。特に長島Ｂ＆Ｇ海洋センタープールについては、上屋の鉄骨の損傷部分からの落下物があったことから、市民の皆様の安全を考慮し、平成29年から休館している状況にあります。
そうした状況の中で、議員から、本市の水泳授業を踏まえて水泳施設の将来構想についてどのように考えるのかという御質問をいただいております。
まず、本市では、平成４年度に策定をした桑名都市計画公園事業、桑名市総合運動公園の事業計画に基づき、総合運動公園の第４工区に体育館とプールの整備を行う計画があります。
しかしながら、この計画も約30年が経過し、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化、将来の人口減少など、スポーツを取り巻く状況もさま変わりしてきています。
また、大きな規模の施設でありますので、多額の費用がかかるということから、改めて施設の必要性や施設の内容及び建設する場合の手法などについて、慎重に検討していく必要があると考えています。
検討に当たりましては、総合運動公園単体で考えるのではなく、市全体のスポーツ関連施設の状況も考慮する必要があります。そのため、桑名市公共施設等総合管理計画の方針にのっとり、総量削減や施設の集約化、複合化などの対応も必要となります。
総合運動公園第４工区のスポーツ施設を整備していくには、費用の削減や効率的な運営、民間の斬新なアイデアの活用が必要不可欠であることから、議員が言われます公民連携の手法も有効であるかと考えております。
また、小・中学校における水泳施設については、学校ごとにプール施設を整備し、管理運営をするという従来の手法は、学校のプールは短期間の稼働日でありますので大変非効率であり、その財政負担は大きくなってしまいます。
そのため、プール事業の管理整備の手法の一つとして、学校のプール授業を一つの施設で担うことで、それぞれの学校施設におけるプール事業の費用削減をすれば、新しいプールの建設や維持に係る経費を抑えることも可能となります。さらに、施設の運営を民間委託することにより、教員の水泳指導に係る負担の軽減や生徒の泳力向上も効果的に図れるものと考えております。
そのようなことから、今議会において、内閣府によります民間資金等活用事業調査費補助事業を活用して、総合運動公園第４工区における公民連携導入の可能性調査を行う費用に関する補正予算、こちらを追加で上程させていただく予定となっております。この調査を基に公民連携の手法により、より効率的、効果的な事業が可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公民連携などの手法を活用し、多角的な視点により事業を推進することで、よりよい施設になると考えております。
また、総合教育会議においては、学校の水泳授業等プールの在り方について協議は行いましたものの、具体的にどうするのかという具体的な対応策がまとまっておりませんので、新年度に速やかに総合教育会議を開催し、今後どうしていくのかについて協議をしてまいりたいと考えております。
このプール施設の在り方につきましては、複数の部署に関わることから、今後、全庁を挙げて連携協力しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
45: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
46: ７番（成田久美子）
ありがとうございます。
約30年の長きにわたりうわさされていた総合運動公園のプール施設について、本当に大きな一歩が踏み出された御答弁をうれしく聞かせていただきました。まだ検討の段階ではありますけれども、本当にそれは大きな大きな一歩だと思います。総合運動公園へのプール施設に関し動き出すことで、現在の市民プールの今後にも波及してくることと思います。日々進化を遂げている桑名市として、慎重かつスピード感を持って取り組んでいただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次、大項目３、福祉ヴィレッジについての質問に移らせていただきます。
（１）持続可能な運営に対しての責任と市民ニーズを考えた施設の提供について質問させていただきます。
福祉ヴィレッジ建設予定地の造成工事が間もなく始まり、令和４年の４月には開業することとなりますが、市民意識としては、市が建設すると考えている方も多いのが現状です。
市議会定例会、提案説明の市長のお話の中でも、まちづくりを支える三つの柱に加え、後期基本計画の本市が目指す将来像を実現していく上で、特に重点的に取組を進めているものとして、１番にこの多世代共生型施設が挙げられています。
それほど桑名市において重要な施設である福祉ヴィレッジですが、理想と現実の乖離があるようでなりません。
令和４年度から開始に向けて４月から着工となり、山崎乳児保育所、養護老人ホーム清風園、療育センターが既存施設において社協に移管されます。着々と準備が進む新しい施設への希望と期待以上の不安や心配も聞こえてまいります。
ただでさえ収益性の低い事業を社協が受託する現状と、建設用地変更という予想になかった出費もあり、多額の借金も背負い、建築までこぎ着けていただいている努力と社会的な責任感を持って事業に当たっていただいていることを忘れてはならないと思います。
社協は民間でありながら、市の委託事業や補助事業が半分以上を占める公的な役割が多い団体だと言えます。安定的な経営を市がサポートしてこそ、利用する市民の安心につながる事業です。
市では、人的支援として職員派遣も行うと聞いておりますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。
療育センターをはじめとして、公共性、公益性がとても強いことを配慮し、今後、長く桑名市の新しい福祉のかたちとして子々孫々まで続くような長期的支援を事業者に伝えていってほしいと思います。
そして、市の責任として、もう一つ忘れてはならないことが利用者のニーズです。
昨年の９月議会においてショートステイの質問をさせていただきましたときに、福祉ヴィレッジでも行っていく予定とのうれしい答弁をいただきましたが、事業者から聞いた内容と若干の差異があるように感じました。
全員協議会では、福祉ヴィレッジの設計図面も公表されました。その図面の中で、当局側が考えるショートステイを受け入れるスペースと事業者側が考えるスペース確保の問題で、共有されていないのではと話を聞く途中で疑問に感じました。
ショートステイは、障がいのある子を持つ親にとって、一時も気が抜けない子供との関わりの中で、唯一の安心であり心の支えにもなる事業です。保護者を不安にさせることのないよう、しっかりとした認識共有をしていただきたいと思います。
誰一人取り残さない社会を目指す上では、ショートステイだけではなく、ニーズが高まっているグループホームに関しても、市として考えていかなければならないと思っておりますので、不安解消のためにも、まず、初めの一歩となるショートステイの現状を改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
47: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
48: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項３、福祉ヴィレッジについて、（１）持続可能な運営に対しての責任と市民ニーズを考えた施設の提供について御答弁申し上げます。
まず、持続可能な運営に対しての責任といたしまして、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会が多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジを運営していくに当たり、その運営を持続可能なものにするため、市の支援策としての職員派遣に関しまして御質問をいただいております。
本事業におきましては、これまでの療育センターにおけるサービス水準を維持するため、また、保育所における保育環境の急激な変化を避けるため、市職員の派遣制度も活用できるものとしております。
桑名市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例におきまして、職員を派遣することができる団体の一つに社協が掲げられておりますことから、条例に基づく派遣を予定しているところでございます。
職員派遣の制度について御説明を申し上げますと、地方公務員の派遣について定めた法律におきまして、派遣期間は原則として３年、特に必要があると認めるときに、派遣先の団体との合意及び派遣職員の同意を経て５年に延長可能と定められております。
この派遣期間は職員１人当たりのものであるため、派遣制度自体を最長５年しか利用できないということではなく、それ以降に市の人的支援がなくなるということではございません。
派遣制度の利用を継続していくかどうかにつきましては、時点、時点における社協の運営状況や、職員の確保状況も勘案しながら、市と社協でその都度協議することになるものと認識しております。しかしながら、市といたしましては、施設の持続的な運営に向けて継続して協力していく必要があるという考え方に変わりはございません。
次に、市民ニーズを考えた施設の提供といたしまして、施設内における障がい児、障がい者のショートステイについて御質問をいただいておりますが、本事業の実施事業者を公募した際、選定した社協からは、緊急時のほか、保護者等の体調管理や休養などが必要なときに活用していくことが提案されております。
現在の具体的な計画といたしまして、専用の部屋を設けることまで難しいものの、利用者が慣れた環境で過ごせるよう、ふだんから接することが想定される生活介護事業のスタッフが関わり、同事業の部屋を利用する形でショートステイを実施していくことが考えられておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
49: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
50: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。
前回と引き続きショートステイのお考えを重ねてお伺いした経緯には、やはり利用者のまず安心、それを確保していきたいという思いがございます。
福祉ヴィレッジの建設に当たっては、基金を取り崩し、借入も行うと聞いています。桑名市としても、土地の無料提供や人的な派遣など支援も行っていきますが、このように大きな事業を背負ってもらう以上、持続可能な運営を市として見守っていただきたいと思います。
そして、先ほども言いましたが、何より利用者と社協、そして当局の認識にずれがないように連携強化はすごく大切だと思いますので、そちらもしっかりとお願いしていきたいと思います。
改めて、ショートステイ、必ずやっていける状況ということをお伺いして、本当に私も安心しましたし、利用者も安心されると思います。ありがとうございました。
それでは、大項目４、ひとり親家庭への支援についてに移らせていただきます。
（１）養育費確保のための支援についてお伺いいたします。
夫婦３組に対して１組が離婚すると言われる昨今、一人親の家庭はこの先も増加する傾向にあるのは、残念ですが事実です。
この世に生まれ人生の時間を過ごしてきた私たちですが、今、立ち止まり後ろを振り向くと、多くの分岐点があります。子供時代も選択し、前に進む場面はありました。しかし、ユーミンの曲にもあるように、小さな頃は神様がいて不思議に夢をかなえてくれていましたし、進む場所、進む道を照らしてくれたりもしました。
その神様も、大人になるにつれいなくなり、分岐点でどちらの道を選ぶか、自分で決めながら進み、今があります。その道を決めるのは、自己の判断であり、自分の責任なのです。
離婚にしても様々な理由がありますが、結婚という人生の大きな分岐点で、この人と結婚しようと決めたのは自分なのです。そう決めて、２人の愛の証である子供という奇跡の宝を授かりました。その時点で、子供が幸せに成人を迎え、自立する間、見守る責任が同時に生まれるのです。
両親そろって育てられなくても、見守る形は様々あります。その一つが、養育費です。
しかし、養育費を毎月支払われている家庭は20％しかない現状です。一人親家庭の貧困が問題になる中、そのような現状が少しでも回避できれば、問題解決の一助になるのではないでしょうか。
まず、子供には、父親、母親がいることを忘れてはなりません。幸せな成長とは、自己肯定感を育むことです。幾ら一人で育てなければならない状況になろうが、お父さん、お母さんに守られながら生きている実感を与えなければなりません。そのためにも、親としての責任を果たす手助けに力を入れていくことは大切だと思います。
そこで、近隣の松阪市でも取り入れた養育費を迅速かつ強制力を持って請求できる公正証書の作成費用への補助や、保険会社と養育費補償契約を結び、支払いが怠ったときに養育費を立て替えてもらい、その分は保険会社が相手に請求する制度への補助など、限りある税金の有効な使い道としても、子供の直接的支援につながる支援としても、有効な施策だと思いますが、桑名市として、今後、この取組に関し、どのようにお考えかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
51: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
52:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、ひとり親家庭への支援について、（１）養育費確保のための支援について御答弁申し上げます。
現在、市では、一人親家庭の生活の安定を図るため、母子父子自立支援員を配置し、児童扶養手当や就業のための資格取得に対する助成等の経済的支援、その他就労等に対する相談支援を行っているところでございます。
こうした相談の中には、養育費に関することもあり、一人親家庭の中には、養育費を受け取れないことで苦しい生活を強いられ、子供の貧困等へつながっていくケースもあることは、大変深刻な問題であると認識しております。
議員御案内の松阪市の養育費確保のための公正証書等作成に要する補助金は、離婚の際に養育費の取決めを行っても、実際には支払いが滞ってしまう事例等があるため、一人親家庭の養育費の履行確保を図る一つの方策であると考えております。
現在、市では、公正証書等作成補助金はございませんが、養育費の相談の際には、丁寧に内容を聞き取り、公正証書や必要書類の概要について助言するとともに、具体的な詳細につきましては、三重県の無料弁護士相談等を御紹介するなどの対応をしているところでございます。
また、母子父子自立支援員がより広範囲に様々な悩みにも対応できるよう、弁護士による研修を受講し、相談のためのスキルアップも図り、相談者が安心できる体制づくりに努めております。
さらに、今年度からは、離婚届の提出の際には、養育費等の取決めに関する資料も一緒に配布させていただき、子供の養育に関する手続の御案内を行っているところでございます。
養育費は、経済的、社会的に自立していない子供への直接的な支援に結びつくものでございますことから、子供の成長を支える上で大変重要なものであると考えております。
今後につきましては、他市の事例を参考にしながら、離婚により子供が貧困等にならないように、確実に子供に届くような支援を推進してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、引き続き、子供の貧困を招かないよう、子供の側に立った支援であることを念頭に置き、一人親家庭の方が安心でき、また自立した生活が送れる環境づくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
53: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
54: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。
離婚という大変な決断を下し、様々な心労がある中、公正役場に行き、面倒な公正証書作成などは後回しになってしまい、結局は作成しないままあやふやに過ぎてしまうケースが多いとのことです。本来なら、今後の生活の基盤を支える一番大切なポイントなのに、それができない現実というのが多くあるのは残念です。
もし、そこに助成があるならば、行動も変わってくると思います。養育費は子供の直接的支援に結びつくので、成長を支える大切なものと考えているという、先ほどそういう答弁の中にもありましたけれども、確実に子供の支援につながる助成の在り方だと分かっているのであれば、今後、有効な支援策の一つとして、ぜひとも考えていっていただきたいと思います。
それでは、お願いをして、次の大項目５、少子化対策について、（１）ＡＩ婚活事業についてお尋ねいたします。
2020年の人口動態統計の速報値が発表されました。出生数は、過去最少の87万2,683人でした。86万ショックと呼ばれた2019年の確定値は86万5,000人でした。そのときの速報値と確定値の差は３万以上あり、今回も同程度の減少が予想されるため、確定値は84万程度となる見込みとのことです。2016年に100万を割り、大変大きな問題となりましたが、それからあっという間の急激な減少が止まらない状況です。
少子化の原因は複雑かつ多様ですが、直接的問題として１番に挙げられるのが、婚姻数の減少です。今回の発表では約53万7,000組、昨年から約７万8,000組の減少です。婚姻率は下がっておりますが、みんながみんな結婚したくないわけではありません。
私も、最近、誰かいい人いないかしら、うちの子供、まだ独身なんだけど、そういう親からの頼まれることも多くなりましたし、独身の人と出会うことも大変多くなりましたが、その人たちは結婚したいというふうにお話をお聞かせいただきます。
昔はＡＩ並みの情報網を持ち、お見合いを持ちかけてくださる方がいらっしゃいました。しかし、現在、おせっかいが何かとしづらい世の中になり、そういう方は地域にいなくなっています。
ＡＩ婚活につきましても、正直、アナログ人間の私は、人と人との御縁を機械に任せるなんてもってのほかと気にも留めておりませんでしたが、情報を見聞きするうち出会いのきっかけづくりには最適ではないかと思えるようになりました。
110近くの質問に答え提出しておくと、ＡＩが自分に好意を抱く可能性がある人を割り出し提案してくれます。今まで、結婚相手に対する希望条件を登録し、条件に合わなければ会うこともない婚活条件でしたが、趣味や考え方など人として根本的なところでマッチングされるので、出会うと価値観が合い、話が弾む状況が生まれるという結果も報告されています。
そのようなことから、少子化対策として結婚まで結びつけるお手伝いを市としても、国が2021年度から自治体が行うＡＩを活用した婚活支援事業を補助金交付で支援する予算を組んだ今、積極的に行っていくときではないでしょうか。民間でも多くの婚活事業、そして県でも行ってはいますが、自分が住む自治体が行う安心感は大きいと思います。
持続可能な都市計画には、人口減少問題は大きな課題です。取り組めることからこつこつ積み上げ、今後の少子化対策につなげるＡＩ婚活事業に対してどのようにお考えか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。
55: 副議長（
愛敬重之）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
56:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項５、少子化対策について、（１）ＡＩ婚活事業について御答弁申し上げます。
少子高齢化が進む中、国においては、少子化対策の一環として地方自治体が行う人工知能ＡＩを活用した婚活事業に対して、そのシステム導入費用などに補助を行うなど、ＡＩ婚活システムに対する導入を支援する方針が打ち出されているところでございます。
ＡＩを活用した婚活事業につきましては、結婚を希望する方の年齢や趣味、職業といったプロフィールなどをまとめたビッグデータを活用することで、今まで意識していなかった幅広いマッチングを実現することができるシステムであると認識しております。
また、ＡＩ婚活では、自分が決めた条件の検索だけでは見つからない、客観的に相性のよいお相手を見つけることも可能であり、あらゆるデータをＡＩが分析して、よりマッチング率の高いお相手を高い精度で紹介する機能を生かした活動であり、婚活の中の様々なきっかけの一つになり得るものであると考えております。
しかしながら、ＡＩ婚活を実施するに当たっては、さきにも申しましたとおり、結婚希望者のプロフィールなどのビッグデータが必要となり、データの収集には多くの時間を費やすことや、その情報管理においても検討すべき課題もございます。
また、マッチングから成功に至るまでのフォローを考えますと、行政だけではなく民間の事業者などとも連携を図りながら取り組むべき必要もあると考えております。
ＡＩは、これからさらに精度が上がり、サービス内容も充実していくものでございますことから、ＡＩ婚活につきましても、先進地の事例などを参考にどのような状況なのか、様々な視点から研究してまいりたいと考えております。
現在、三重県においても、平成26年度にみえ出逢いサポートセンターを設置して、様々な出会いの機会に関する情報提供を行うとともに、地域の企業や市町と連携し、社会全体で結婚を望む人を支援する地域づくりを進めているところでございます。
そうしたことから、今後につきましては、県をはじめ、市内の様々な団体、企業と意見交換を図る中で、情報通信技術の活用なども含め、様々な角度から結婚や出産、子育ての希望がかなうような取組を総合的に進めていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（７番議員挙手）
57: 副議長（
愛敬重之）
成田議員。
58: ７番（成田久美子）
ありがとうございました。
答弁の中でデメリットというものが入っておりまして、そこにデータの収集に多くの時間がかかることが挙げられておりました。幾らすごいＡＩでも、その情報が集まらなくては、その力は発揮できないというのは分かっております。
ビックデータ、情報を多く集められるのが、やっぱり市として広報など多くの方に知っていただくツールを持っている行政だからこそできることでもあると思いますので、最初から時間がかかるというふうに諦めずに、少しでも人口減少を食い止め、そして人助けとなるこのＡＩ婚活事業への取組を、国が７割の予算を出してくれている今、市としても取り組んでいく時期だと私は思うんですけれども、なかなか答弁の中では、ちょっと消極的な雰囲気が漂っておりますので、ぜひとも皆さん、たくさんの方が結婚相手を探したいけれどもきっかけがないということを聞きますので、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
今回の質問で思ったことは、2030年の分岐点は本当にもう目の前に迫っております。未来を決める大切な10年を、今、自分が生きている自覚を１人ずつ持つことが、本当にいろんな問題解決の根本になると思います。それが未来の人たちへ誇る生き方になるのではないでしょうか。
今行う政策や決断が、10年後、そして2100年の桑名の市民に反映されたらいいなと思いながら、今回の質問を終わらせていただきます。
いろいろ今後のことを聞かせていただいて、いいなと思うことや、ちょっと残念だなと思うことも多々ありましたけれども、今後、今回の質問に関して行った内容、これからも注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
少し時間は早いですが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
59: 副議長（
愛敬重之）
ここで暫時休憩いたします。
午前11時39分 休憩
午後１時00分 再開
60: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により19番 市野善隆議員。
61: １９番（市野善隆）（登壇）
19番議員、桑風クラブの市野善隆です。議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問します。
質問冒頭、市政に関する所見を１点申し上げます。
本年のＮＨＫ大河ドラマ主人公、新１万円札の顔となる渋沢栄一氏、幕末から明治、大正と波乱万丈の歩みを進まれ、日本の近代化、経済のみならず、学校教育、福祉分野での活動、功績を残された方です。晩年大手建設会社の相談役となり、大きな工事、事業に注意は行くが、小さな工事にも社の命運があることを忘れてはならない、こうした趣旨の語録がいまだに本社に残されていると２月24日放送のＮＨＫ「歴史秘話ヒストリア」で紹介されていました。
市政に置き換えれば大きな事業のみならず小さな事業の積み上げ、とりわけ市民生活の足元、市民の声を真摯に受け止め、事業遂行に当たり必要があると考えます。以上を申し上げ、質問に移ります。
質問の１番、入札制度改革について、防災体制強化を見据えた市内企業育成のための入札制度から３点。
災害時、市内企業、とりわけ土木、上下水道関係の皆様に御尽力いただけなければ早期の復旧、復興はあり得ません。直近として振り返れば、市内で発生した令和元年９月４日から５日の豪雨での市発注関連工事は大小100本以上となり、都市整備、農林関係で特別な場合を除きおおむね昨年中に工事完了されていますが、入札不調で工事が延伸された場合もあったと記憶をしております。
市内企業の資機材、人材の確保、企業としての体力が早期の復旧につながることに間違いはなく、過去には様々な事例もございましたが、公正公平な入札制度は企業の基礎体力の強化、市内企業育成、結果的に防災体制の向上になるものと確信をしています。
次に、本議会上程の報告第６号、西桑名幹線雨水管路施設工事について。
市内企業の共同企業体（ＪＶ）方式での入札を期待していましたが、市では経験などから大手市外準ゼネコンと市内企業とのＪＶ方式での入札となりました。工法的には鋼矢板打設後に中を掘削し、発進杭、到達杭の施工完了後、国内でも限られた特別の技術のある企業が地中を掘削し、輪切りにした管路をはめ込んでいくシールド工法、いわゆるモグラ工法とも言われる施工により今工事では直径２メートル、延長約400メートルを施工する工事です。
鋼矢板掘削工事完了後は基本下請となった特別な技術を持つ企業が実質シールド施工することになり、市内企業による共同企業体のＪＶでも可能でなかったのではないかと私は考えます。経験を積む機会を市内企業に提供し育成することは市の責務であり、今後お考えをいただきたいと存じます。
次に、市内企業の方と偶然お会いし、入札関係の状況のお話をお聞きしたり、国・県・市発注工事に関連し連絡を受け、地元関係者への連絡先、あるいは影響範囲の御相談を受ける機会も多々あります。こうした機会でも市の入札制度の話が出て、今回の質問に際して数社からの聞き取りをしたところ、改善を求める意見として差異はあるものの、重なる部分が見受けられました。
市発注入札公告の設計図書一式中、規格、数値、単価等の公開度が特に県と比較し少ない。一例としてお聞きした意見では、西桑名幹線雨水管路工事の発注後の受注に意欲を示す企業からの質問約40項目を見れば市野さんでも理解できると御意見をいただきました。
16年間こうした業務から外れておりましてそのブランクはあるものの、公開されておりますので閲覧したところ、私的にも明確な規格が示されていないなど10項目の疑問が残りました。全体的に関係資料、業界向けの市販積算関係図書などにない公表単価以外の金額、産廃の処分費ほか、県は公開、桑名市は非公開、県と同様に公開を求める御意見でした。
また、設計段階でその設計資料、図書のデータの管理手法、端数切捨てなどの御指摘もいただきました。企業側にも入札後の情報公開件数、その後の社内分析等の制度もあろうと思いますが、企業側の御指摘は一定の理解ができます。
次に、定期的に関係団体との協議の場があるとお聞きしています。相手側からでなく市側からも積極的に協議の場を設けるなどして、災害時の早期の復旧にもつながり、あるいは市内企業の育成にもつながります。こうした姿勢である桑名市であってほしいと強く願っております。現状はどうでしょうか。
以上を踏まえ、１点目、国交省や県、とりわけ三重県の入札制度との相違点。
２点目、関係団体からの要望等は。
３点目、入札制度の改革は、所見を求めます。以上、お願いします。
62: 議長（南澤幸美）
市野議員、一問一答。
63: １９番（市野善隆）（登壇）
一問一答でお願いいたします。失礼いたしました。
64: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
65: 総務部長（松岡孝幸）（登壇）
所管いたします事項１、入札制度改革について、（１）防災体制強化を見据えた市内企業育成のための入札制度について、1)桑名市の入札制度と国交省・三重県の入札制度との相違点を問う、2)関係団体からの要望等は、3)入札制度の改革はについては相関連いたしておりますので、一括して御答弁を申し上げます。
本市の入札制度につきましては、工事等発注課から設計書等を基に契約依頼を受け、電子入札システムにより原則開札後に入札参加資格を審査する事後審査型条件付一般競争入札で執行しております。入札公告時には積算に必要な設計書及び特記仕様書等を公表し、質疑がある場合は所定の期日まで受け付けているところでございます。
議員御質問の工事入札に当たって、最低制限価格や低入札価格調査の失格基準価格の算定に影響する水道基本料金、電気などの間接経費の取扱いにつきましては、国土交通省におきましては予定価格を事前公表していないため、この間接経費についても事前公表されておりません。また、三重県におきましては入札公告時に工事積算参考資料として公表されております。
入札公告時に公表している資料等につきましては、予定価格の公表時期等によりまして公表、または非公表としている項目が異なりますので、公正性、公平性を確保しつつ、建設業者の経営力、技術力による競争を損ねる弊害が生じないよう、県や他市町を参考に公表とする項目の適否について検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、業界団体からの要望等につきましては、ここ数年間では中間前金払い制度の導入や最低制限価格制度、低入札価格調査制度及び入札参加資格要件の見直しなどの制度改正のほか、早期発注及び発注基準について御要望いただいており、平成28年及び平成30年には意見交換会を行っているところでございます。
また、入札制度の改革につきましては、業界団体からの要望等も踏まえまして平成31年４月から中間前金払い制度を導入し、また、令和２年４月からは最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の改正を行い、適宜見直し等を行っているところでございます。
入札制度の改正を検討する上では様々な要素がございまして、国・県の動向も的確に捉えながら常に改善を心がけていく必要があると考えております。その一つの視点として、今後も地域経済の活性化の観点を持ち、入札制度の改正及び適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
66: 議長（南澤幸美）
市野議員。
67: １９番（市野善隆）
答弁の中に県や他市町を参考に公表とする項目の適否を判断していきたい、検討していきたいとあります。関係部署で協議してよく検討をやっていただきたいというふうに思います。実を言うと西桑名雨水幹線に関して私もいろいろ調べてみたんですが、公表されているところでこれだけ付箋がついたわけです。これぐらいは公表してもいいんじゃないかな。10本ぐらいでございますが、よくお考えをいただきたいというふうに思います。
そこで再質問いたします。私は設計図書のデータ管理、つまり設計書のデータ管理に問題がないのかというような質問の発言をいたしました。桑名市におきましては三重県のサイディーンというシステムを使っております。ある意味職員誰でも見れると。そのシステムを運用するパスワードがあれば。多分他者の人も見に行けるということになります。例えば下水道課の職員が水道を見に行ける、水道課の職員が都市整備部にも見に行けると。
職員研修とか自己啓発のためには非常に有益かと思うんですが、逆に漏えいとなります。それを危惧されているような企業からの御意見も伺っております。私のところに聞き漏れてきたのは、三重県はサイディーンを使っているので、それと同じだ。つまり、どうやら県ではごく限られた人間、係だけであるとか、担当者と例えば係長とか、課長とか。サイディーン、いわゆる積算システムの管理は今どのようになっていますでしょうか。お願いいたします。
68: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
69: 都市整備部長（西尾英哲）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
現在使用しております議員御案内の積算システムにつきましては、三重県の積算基準を使用する形で、県はもとより県内市町が統一した積算システムとして使用しております。平成28年より県では、管理職等の一部権限を持つ者以外のライセンス取得者間にあっては閲覧できないようになっており、また、当市におきましてもライセンス取得の利用のみの権限しか与えられてなく、ライセンス取得者間にあっては閲覧できない状況となっておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
70: 議長（南澤幸美）
市野議員。
71: １９番（市野善隆）
制限がかかっていることには理解しました。三重県のサイディーンのシステムにしているんでしたら、特に業者と話をすると発注段階の情報の公開度、それは三重県と同じにしてほしいと。産廃処分費とか規格は。それは相当言われました。１社、２社ではありません。よく御検討いただきたいと思います。
それから、もう１点再質問します。業界団体の話合いは、私は市内企業育成とか特に防災関係のときに有益だというふうに申し上げました。平成30年から約３年ですか。２年半余りだと思うんですが、話合いがされておりません。来たらこちらが受けるのではなくて市からお願いをしたいと。そういうのが私は防災体制の強化につながると思うんですが、例えば工事の発注は総務部になりますが、総務、都市整備、産業振興、上下水プラスアルファ防災ぐらいの担当者が一度業界団体を、この５月からの出水期を前にして一度されてはどうかと。そこで当然入札制度のことも出てまいりますので、一度話合いをされたらと思うんですが、いかがでしょうか。
72: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部長。
73: 総務部長（松岡孝幸）
市野議員の再質問にお答えいたします。
業界とのお話合いの機会をもっと設けるべきではないのかなというような御質問かと思いますけれども、先ほども御答弁申し上げました平成28年、平成30年にも関係業界団体の皆様と意見交換会を行わさせていただきまして、その都度そういった要望等も踏まえましていろんな制度の見直しを適宜行っているところでございます。
そういうことも踏まえながら、また令和３年２月には国土交通省や三重県公共工事契約業務連絡協議会から、そういった地域の建設業団体等との意見交換の推進についてというような依頼文書を承っておるという経緯もございますので、今後またそのような機会をぜひ設けてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
（19番議員挙手）
74: 議長（南澤幸美）
市野議員。
75: １９番（市野善隆）
前向きな答弁と受け止めます。平成28年、30年、32年はコロナでありましたからできませんでしたけれども、ぜひとも今年は早期に実現をしていただきたいというふうに思います。
次に移ります。質問の２番、防災体制強化から１項目、市内豪雨時における自家用車両の移動地域の把握と対策。
市民生活の足元、自然災害に対し、道路などの生活基盤や家屋等の個人財産の安心・安全確保は市の責務であります。過去度々豪雨災害、とりわけ冠水多発地域への対応は指摘をしてきました。市はこうした災害時に巡視し、その対応、対策に当たっていることも理解をしています。
一方、過去の記録や記憶の継承が引継ぎされていないことも見受けられます。また、地域から要望が提出されても十分な対策がなされず、地元関係者は次年度へ繰り越されていると理解していても、実態的に行政側は翌年度へ引き継がれていない印象も受けます。
本来豪雨冠水が確認された段階で、要望書が提出されなくてもその対応や対策、巡視強化を講ずるのが本来の行政組織のあるべき姿です。豪雨時に市内を巡視し、市内数か所では道路冠水に伴う個人敷地への冠水、床下浸水やその可能性から、事前に自家用車両を公共用地、あるいは知人らの個人敷地へ移動させておられる地区が数か所見受けられます。
以上を踏まえ、豪雨時における自家用車両の移動地域の把握と対策について所見を求めます。以上、お願いします。
76: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
77: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項２、防災体制強化について、（１）市内豪雨時における自家用車両の移動地域の把握と対策を問うについて御答弁申し上げます。
市の地域防災計画において災害対策本部の文書を定めており、御指摘の豪雨時の市内における浸水危険箇所の把握等につきましては復旧部の土木班が危険箇所の警戒活動の実施の任務を担い、対応に当たっております。
重点警戒活動地域といたしましては、通過交通の安全性の確保を確認する上でアンダーパス等の道路冠水箇所のほか、浸水履歴のある江場中野地区や蓮花寺地区、森忠地区、稗田地区、桑部地区、そのほか山間部の土砂崩落危険箇所等が上げられているところでございます。
なお、住家、非住家を問わず、床上または床下浸水などの被害についても災害対策本部に報告されているところでございますが、自家用車等の動産の被害につきましては国や県の被害統計の対象とはされておらず、災害対策本部といたしましては全てを把握しておりませんので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
78: 議長（南澤幸美）
市野議員。
79: １９番（市野善隆）
防災危機管理の理事に御答弁いただきましたが、質問の趣旨は十分理解をいただけたというふうに思います。当然道路冠水があって個人敷地へ入ってきて駐車場としているところが冠水をするわけです。私はここでかなり今まで厳しいことを言いました。特に冠水に関して。残念なことも度々ございます。過去の記録とか記憶、巡視体制はどうするのか、その対策はどうするのか、一度よく御検討をいただきたいというふうに思います。
知らないということは、私は相手方にとって、市民の方にとって残念だと思います。逆の立場であれば、何を考えておるんだろうと、そんなふうに思うかと思います。市民の立場から言えば。よくそれはお考えください。１回過去の記録を検証してください。
次に、２項目に移ります。２月13日発生、深夜震度６強、福島県相馬市避難所開設１時間、桑名市では。
本年２月13日深夜11時８分頃、東北地方を震度６強の地震は記憶に新しく、海岸から近距離で震源が浅く、海面潮位の変動も小さく、被害も大規模でなかったことは10年前の東日本大震災の教訓も生かされた結果であると認識し、報道もされています。
その翌日、福島県相馬市では今回の地震発生１時間後に避難所が１時間で開設されたと大きく報道されました。桑名市も官のみならず官民協働でこうした避難所開設であるべきことは言うまでもありません。とりわけ、これは職員意識、職員の自主的な行動によるところが大きかったのではないかというふうに考えます。
以上を踏まえ、福島県相馬市の避難所開設１時間の事例から本市での対応、学ぶことがあるのかほか総括的に所見を求めます。以上、お願いします。
80: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
81: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項２、防災体制強化について、（２）２月13日深夜に発生した震度６強の地震における福島県相馬市の避難所開設時間（１時間）から桑名市の現状を問うについて御答弁申し上げます。
議員も御承知のとおり、桑名市は津波による浸水想定区域が広く、また津波の心配がない場合でも広い範囲で液状化が懸念されることから、職員が無事であったとしても休日や夜間に迅速に避難所に向かうことができるかどうか保証はありません。そのため、本市においては地震が発生し、津波への警戒が必要な際の避難場所となる公立小・中学校や施設には自動地震解除ボックスを設置し、避難者自らが鍵を開け、速やかに避難できるよう対策を講じています。
また、その後に開設される避難所についても、地震の場合、職員ではなく地域住民によって開設し、運営されるのが理想と考えており、市では各地区で行われる自主防災訓練の際には避難所の開設訓練を取り入れていただくよう提案をしております。
実際昨年10月には、津波の浸水想定区域である長島中部地区の住民が高台の星見ヶ丘小学校へ避難するという訓練が合同で行われました。訓練では、星見ヶ丘地区の住民が自分自身や近隣住民の安否を確認し、施設の安全についても確認をした上で避難所を開設し、その後浸水想定区域から避難してきた長島中部地区の住民が避難所を運営するという実際に即した想定で行われました。
参加者からは大変有意義であったというお声も頂戴しており、今後も各地区で開催される自主防災訓練ではそれぞれの地域における様々な事情を考慮した避難所の開設訓練を取り入れてもらうように提案してまいりたいと考えております。
議員からは、先日の東北地方での地震の際、福島県相馬市における職員による短時間での避難所開設を御紹介いただきました。私自身報道で立谷市長のコメントをお聞きしましたが、職員は災害対策本部の指示を待つことなく、自らの判断で災害対応に動いたとのことでした。当然職員がすぐに動けたということは、震度６強の地震でも御自身や家族が被害に遭わない対策をふだんからしっかりと取ってあったということを意味します。これは東日本大震災という未曽有の大災害を、修羅場をくぐり抜け、恐らくふだんからの防災訓練等も徹底されていると考えられ、先進自治体は違うと感服した次第でございます。
残念ながら我々の災害対策レベルはまだ相馬市には遠く及ばないものと認識しておりますが、こればかりは一朝一夕で何とかなるものでもありません。まずは訓練による疑似体験を重ねながら、職員一人一人の防災意識と災害対策レベルを着実に高めていく必要があると考えております。
この３月７日には、星見ヶ丘地区に新たに整備した桑名市防災拠点施設で防災訓練を実施します。今回の訓練は物資の受入れや配送、医療救護所の開設にテーマを絞った訓練で、オープンシナリオ方式による初歩的な訓練となりますが、今後徐々に訓練の対象を拡大するとともに訓練レベルにつきましても高めていき、職員の意識改革、市の災害対策レベルの向上を図ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
82: 議長（南澤幸美）
市野議員。
83: １９番（市野善隆）
答弁をいただきました。質問の趣旨は、この立谷市長のコメントをここで紹介してほしいということでございました。よく答弁していただきました。
いろんなことが考えられます。やっぱり職員が日頃から意識をするということが私は一番重要かというふうに思います。またその覚悟をする。本当に災害が起きたら損傷の激しい遺体と向き合うわけです。その覚悟をしてもらう。十分覚悟をするような職員の意識向上に努めていただきたいというふうに思います。
次に移ります。次、質問の３番、空き家対策について。先進事例の調査研究などによる課題は。
先般管理不全な空き家に対し行政代執行が行われ、職員の方々の表に見えない積み上げを感じるところであり、経費回収には諸課題がありましょうが、その対応とさらなる取組をお願いしたいと存じます。
空き家対策についてはこの議場でも度々議論され、先進事例の調査研究に取り組んでいくほかとした回答であったと理解しています。管理不全の空き家、空き地は土地建物とも個人財産であり、相続でその財産を引き継いだ場合も含め、行政側からの支援制度を設ける場合、とりわけ税の公正公平の視点から過度な支援制度には問題があり、基本的にその所有者が倫理道徳的に適切に管理すべきものであると考えます。
一方、防災、防犯、安心・安全面での課題や獣害となる動物のすみかになっている場合も現実的には見受けられ、個人の倫理、道徳では済まされない現場の実態があることも理解をしております。また、解体後は土地に対する固定資産税が数倍となることも解体に向けて所有者が動こうとしない側面もあります。
本年１月４日の中日新聞記事、そのタイトルは「空き家解体後の固定資産税負担増緩和へ、新たな助成 四日市市」、直近の２月20日には「空き家利活用で補助拡充 四日市市、予算案にバンク登録奨励金」と大きく報道がされました。１月の報道後、市民から解体すれば固定資産税が減免されるのかほかの問合せもありました。
とりわけ、自治会役員関係者にとって区域内に管理不全な空き家があればその関心が高いと強く感じたものです。本会議のこれまでの議論を含め、その後の調査研究から見えてきた本市の課題ほか、総括的に所見を求めます。以上、お願いします。
84: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
85: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項３、空き家対策について、（１）先進事例の調査研究等による本市の課題はについて御答弁申し上げます。
令和元年度に実施いたしました空き家等状況調査の結果、本市の空き家等の数は2,225件で、そのうち管理不全な空き家の数は633件、さらにその内数となりますが、危険性を有する空き家等の数は127件ございます。
本市の空き家等対策は、桑名市空家等対策計画に基づき空き家等の外観調査、所有者への意向調査、法に基づく行政指導の実施及び相談会の開催等を行い取り組んでいるところでございます。
議員からは、四日市市が空き家解体後の固定資産税の負担増緩和策として、新たな助成を2021年度から始める等の御案内をいただき、内容を確認しましたところ、国や県の補助金を活用した除却補助事業とは別に固定資産税の負担増を軽減する目的で、新たに市独自の補助メニューを創設し、一定額を補助するものと伺っております。
このことは管理不全の空き家を取り壊した後に、土地の固定資産税が住宅用地特例の適用を受けることができず最大６倍程度に跳ね上がり、この負担増が所有者等が管理不全の空き家の取壊しをちゅうちょする一因となっていることへの対応と伺っております。
本市においても昭和56年５月以前に建築された木造住宅を対象に、国や県の補助金を活用して耐震基準に満たない木造住宅の除却補助を実施しており、令和２年度からは空き家にも適用できるよう補助メニューを追加し、管理不全の空き家対策を進めているところでございます。
また、都市経済委員会調査研究報告書において、先駆的な空き家対策モデル事業として御紹介いただきました京都府京丹後市の財産管理人制度を活用した所有者不存在等の流通促進事業につきましては新たな空き家対策のための事例調査を実施したところでございます。
この事業の導入に向けては本市の空き家等対策庁内ワーキング会議で検討し、また、様々な専門家を有します桑名市空家等対策協議会において御意見をいただきました結果、所有者不明の空き家等の解消に向けた財産管理人制度の活用にあっては様々な課題が見えてまいりましたので、御意見をいただいた弁護士や司法書士の専門家と慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
今後につきましては補助制度や様々な空き家対策を広く周知するとともに所有者等の立場を勘案し、予防、流通、解消、活用のタイミングに合ったスマートな対応に努め、現行の空き家対策に改善を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
86: 議長（南澤幸美）
市野議員。
87: １９番（市野善隆）
この発言の趣旨は聞き取りでも言いましたが、１月４日の中日新聞の報道の「空き家解体後の固定資産税負担増緩和へ、新たな助成 四日市市」というこの記事からによるものです。特に市民の方から強く要請を受けておりました。しかし、私は税の公平の観点から、税に何らかを加えるということはかなり厳しいのではないかとその方にはお伝えしました。
答弁の中に国や県の補助金を活用した除却補助事業とは別に、固定資産税の負担増を軽減する目的で新たな市独自の補助メニューを創設ということはいろんな取り方ができるんですが、直接的に固定資産税の負担軽減を、例えば数倍になるのをちょっと据え置く期間を置くとかそうではなくて、この答弁の趣旨は四日市市を調査研究したところ、いわゆる国や県、あるいは市の負担でそれぞれの除却をするメニューがあると。そこに新たに市として単独の除却補助というか、除却に対する補助を加えるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
88: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
89: 都市整備部長（西尾英哲）
市野議員の再質問に御答弁申し上げます。
四日市市の取組につきましては先ほど答弁のとおりでございますけれども、税の減免ではなくて国や県の補助金を活用した除却補助事業と別に、空き家の除却に対して解体の補助をするという市独自のメニューを創設して一定額を補助すると伺っております。よろしくお願いします。
（19番議員挙手）
90: 議長（南澤幸美）
市野議員。
91: １９番（市野善隆）
税の緩和ではなくて除却の追加補助と。それが結果的に固定資産税の緩和にもつながるということで理解をいたしました。
私もいろんな管理不全の空き地や空き家に対して何件が関わりました。役所内の所管でも本当に多岐にわたります。例えば福祉総務課、介護高齢課、最終的には法務局へ行ったこともございました。横の連携を密にしてこの対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に移ります。質問の４番、公立幼稚園、保育園から、就学前施設再編実施計画と幼稚園・保育園の課題について３点質問をいたします。いずれも関連をしております。
12月議会でも市民からのメールを読まさせていただきました。今回の質問聞き取りでも写真に撮ってきた市民からのメールを直で読ませていただきました。ほかにも１件あるんですが、これを全文読み上げますと相当の時間になりますので、質問への説明として要約して朗読をさせていただきます。
12月市議会中継を視聴した。質問に要領や的を射ない答弁が繰り返され、時間だけが過ぎていって残念だった。こうしたときにこそ丁寧に対応すべきでは。関係の議案を上程したならば真摯に答弁するのが市の責務。残念ながらそれが感じられなかった。結局審議時間も僅かでこのまま採決されるのか。到底納得できず残念でならない。市が本気で市民、保護者に丁寧に説明するとするならば市民に寄り添い継続審議もあるのではないか。これは実を言うと最終日の前日の夜に来たので、私は年越しに見たんたんですが。
山崎乳児保育所の１年前の保護者説明会では、問題意見に対し回答するとしながらそれをせず、結局園児募集、ゼロ歳児停止を開始した。150名から90名に減じ、再来年度には60名にすると説明を受けている。社協も２園経営は想定外と言っていた。しかし、12月市議会では市全体の人数、ニーズを踏まえ適切に考えるとしたが、本当にそれがなされるのか。仮にニーズがあるとしても、再来年度も90名とするならば市は社協ともそれを共有済みなのか。
社協も新規保育園を90名としたなら市全体の保育定員が現在より増加するが、それを見据えているのか疑問だらけ。市職員、関係者であれば、誰もが気づく問題に気づかないのか、気づいていても言える市役所、職場環境ではないのか。蓋をしようとしているのか。そこにメスを入れるのが市議会では。結果を急ぐ進め方がいけないだけで、福祉ヴィレッジに反対するものではありません。市民に寄り添う姿勢があまり感じられない。民主主義は時間がかかろうがプロセスが重要では。これは一つです。
もう一件、要約したものを読み上げます。
支援が必要な子供が増えると言われ、それを感じることも多々あります。表現の仕方が分からないので許していただいて、グレーの子も多くなっているという感じを受ける。福祉ヴィレッジには反対はしないが、進め方には疑問。公立幼稚園での３年保育を求める保護者の意見は現実にある。議員言われるとおり、私立幼稚園では経営や職員確保ほかの問題もあるが、支援が必要な子の受入れは難しい。こうした子供たちへの支援が必要。
地域的に空白をつくってはいけない。その解決策として、距離的問題を含め、中学校区域で１から２園程度、公立で幼稚園、あるいは幼保機能を備えた認定こども園がある桑名市であってほしいと願っている。
山崎保育所を段階的にゼロ歳児から募集を停止し、結局保護者には先が見通せず、兄弟別園となる可能性を感じさせる。この手法もこのままでいいのか。人気のない園として最終的に園児募集は少ないとして閉園させると受け止められる、感じられさせる市のやり方は市民に対するモラハラでは。人権尊重宣言都市をしている桑名市としてどうなのか。職員が気づいていても言えないようであればそれも問題。就学前施設再編実施計画は議員の言われるとおり計画どおりではない。この２件です。
では、私の質問を読み上げます。
１点目、市外幼稚園通園者数を問う。市内で市外や他県ナンバーの幼稚園通園バスを時折見かけ、長島でも愛知県ナンバーの通園バスをよく見かけます。保護者、その該当者の教育保育環境の選択の自由を否定するものではありません。設立者の保育理念や環境に共鳴され通園させるものと考えます。
一方、過去の答弁でも市は桑名の子は桑名で育つ理念を掲げ、私的には地域の子は地域で育つ環境であってほしいと願っています。市外、他県ナンバーの通園バスを見かける要因の一つに、就学前施設再編実施計画ほか公立幼稚園での３年保育を求める声が実現されていないことがあり、その声を度々お聞きする機会もあります。
そこで、小学校就学前の３歳から５歳児で市外に通園する園児数とその所見を求めます。
次に、２点目、令和３年度幼保入園申込状況を問う。
これまでほかの市議を含め、兄弟別園、第１希望への保育園の入園がかなわなかったなどの課題はこの議場で度々議論されてきました。保護者の社会環境、就労環境の変化により多様な保育環境の提供、対応は市の責務であります。
現在令和３年度の幼保の入園決定通知が該当者に送付された時期でもあります。以上を踏まえ、休園等の公立幼稚園の状況を含め、令和３年度の幼保の入園状況、その結果を具体的に示し、所見を求めます。
次に、３点目、福祉ヴィレッジ計画と就学前施設再編実施計画について。
質問冒頭に、市民からの福祉ヴィレッジ計画と就学前施設再編実施計画をよく勉強された私宛てへのメールほかを紹介させていただきました。まずこれに対する所見を示してください。
次に、就学前施設再編実施計画について。
この計画は公立として、光風、陽和、多度、長島中学校区域で幼保の機能、短時間、長時間保育を可能とする認定こども園整備の計画を一旦立案されましたが、国の幼保無償化の動向を注視するとして公立幼稚園の再編のみとして、桑名エリア３園、多度、長島で各１園、計５園の公立幼稚園の再編とする計画となっています。
一方、本年度から多度は休園、実質的に閉園となり、令和３年度の再園を目指し関係者が尽力をされましたが、一旦休園となった公立幼稚園の再園には15人の申込者数が必要とする高いハードルがあります。２年休園、実質閉園とも言える状態が続く結果となり、この多度の状態を含め就学前施設再編計画は既に破綻していると言わざるを得ません。
次に、福祉ヴィレッジ計画と就学前施設再編実施計画との関連、整合性について。
福祉ヴィレッジ計画と就学前施設再編実施計画の上位計画には桑名市総合計画があり、その間として二つの計画があると認識しています。当然ながらその二つの計画が連動しなければなりません。福祉ヴィレッジ計画に反対するものでありませんが、イメージとして就学前施設再編実施計画との整合性が感じられません。
一方、就学前施設再編実施計画には、とりわけ公が関与する保育所が新たに整備される計画が明示されていません。また、質問冒頭のメールほかで示したとおり、市民から疑問を持たれてはならないと思います。
例えば陽和中学校区、日新小学校区の個人集合住宅の建築状況を鑑みれば、このエリアでの開発が進み、今後保育需要の増加は必須であります。保育需要がありながら山崎乳児保育所で令和３年度ゼロ歳児の園児募集を停止されましたが、令和４年度はさらに１歳児の募集停止をする予定とも市民には受け取れます。老朽化の問題はありますが、先が見えない保育所に保護者は申し込まず、この手法は官、公がすべきことでありません。
次に、気になる子、支援が必要とする園児を健常児と一体的に保育する統合保育の言葉も一般的になりつつあります。これは必ずしも公がすべきことでもなく、公民が連携し、取り組むべきと考えます。一方、民では保育士の確保の問題は今後も続き、支援を必要とする園児の対応は厳しい現実もあります。また、保護者の移動手段などに課題がある場合も見受けられます。私も何件か相談を受けました。
したがって、エリア的な問題を考えれば、城南、日進幼稚園は閉園し、山崎乳児保育所を認定こども園化することに特段問題はないのではないかというふうに考えます。陽和中学校区でこうした子供への対応の空白エリアとなってはいけません。
この問題は陽和中学校区エリアの問題ではありません。その他の課題もありますが、実態に沿わず、福祉ヴィレッジ計画の整合性も感じられない就学前施設再編実施計画の改定が必要ではないのか。以上を踏まえて３点総括的に所見を求めます。以上、お願いいたします。
92: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
93:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項４、公立幼稚園・保育園について、（１）就学前施設再編実施計画と幼稚園・保育園の課題について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)市外幼稚園通園者数を問うについてでございますが、現在市外の幼稚園に通う児童は72名となっております。
議員からは、長島地区から他県の幼稚園に通う児童数はという質問でございますが、令和３年２月１日現在で24名となっているところでございます。一方、広域保育で市外の保育施設に通う３歳から５歳の児童数は11名となっているところです。
次に、2)令和３年度幼保入園申込状況を問うについてでございますが、保育施設の入園申込数は１次募集、２次募集合わせて824名となっております。
議員からは、その中で第１希望に入れなかった児童の数についての質問でございますが、特定の保育施設を希望することや申し込まれた保育施設の定員などの理由により第１希望の保育所、保育園に入れない児童は188名でございました。
なお、兄弟別園となった世帯は全体の中の17世帯で、利用調整の加点などの変更により昨年度の30世帯に比べ13世帯減少したところでございます。
一方、幼稚園入園の申込状況は公立では271名となっており、昨年度と比較いたしまして71名減少しているところでございます。
次に、3)福祉ヴィレッジ整備計画と就学前施設再編実施計画の関連を問うについてでございますが、山崎乳児保育所につきましては令和３年度から社会福祉法人桑名市社会福祉協議会に運営を引き継いでいただくこととなっております。これまで大切にしてきた保育の質を担保しながら、さらに民間のよさを取り入れた保育が検討されており、市からは今までと同様の保育サービスを提供し、園児や保護者の方が不安になることがないよう市の職員を派遣することを計画しております。
また、定員につきましては現在150名でございますが、多世代共生型施設（仮称）福祉ヴィレッジの運営開始に際しましては、山崎乳児保育所の定員を60名、福祉ヴィレッジの保育所の定員を90名とし、全体の定員は変わらない形を予定しております。山崎乳児保育所に在園している園児が、社協への移管後も引き続き卒園まで、現在と変わらず安心して過ごせるように考えているところでございます。
多世代共生型整備事業は国が提唱している地域共生社会の実現に向け、養護老人ホーム、児童発達支援事業所、保育所、母子生活支援施設の各施設を複合化することを基本とした多世代交流多機能型の福祉拠点の整備を促進するものでございます。本事業は現在の桑名市総合計画後期基本計画におきまして、11の重点プロジェクトの一つ、新しい福祉のかたちとして、本市が目指すべき将来像を実現していく上で、特に重点的に実施する基本事業に位置づけております。
議員からは、保育所の在り方との関連での御質問をいただいておりますが、保育所につきましては人口動態や幼児教育、保育の無償化などの動きを注視し、それらが影響を与える保育ニーズの動向を見定めながら検討していく必要があると考えております。
また、就学前施設再編実施計画との関連でございますが、引き続き保育所、保育園、幼稚園の在り方については教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供たちの健やかな成長の支援とともに、保護者の皆様が安心して預けることができるような就学前施設となるよう取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
94: 議長（南澤幸美）
市野議員。
95: １９番（市野善隆）
福祉部門の子ども未来局長から答弁いただきましたが、本当は教育委員会のほうからいただきたかったんですが、これ以上の答弁はないので再質問はいたしませんが、桑名の子は桑名で育つというような答弁の趣旨でございました。市内から市外へ通っている子は72名、幼稚園、３年保育のところへ。そして、かつ桑名では24名の幼稚園に通っていると。この実態は教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
96: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
97: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えいたします。
先ほど子ども未来局長から申し上げたとおりでございますが、前の議会でも申し上げたように、私どもはどんな目指す子供像を掲げていくのかと。ここら辺もしっかりと考えてくべきことだというふうに思っておりますので、現在保育部門とも一緒になって桑名市の子供たちの目指す在り方というものも含めながら考えているところでございます。
その中では私立とも、それから保育所とも、そして何より子ども未来局と連携を図りながら、しっかりと次の世代に向けて慎重に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
98: 議長（南澤幸美）
市野議員。
99: １９番（市野善隆）
桑名の子は桑名で育つという視点にはあまり触れられておりませんでしたが、これ以上の答弁は返ってこないということでしょう。
２点目として、今年の幼保の入園申込状況ということを申し上げました。今年も休園する。今年から休園する。いわゆる令和３年から。それを具体的に１回ここで示していただきたいと思います。あるいは休園の基準、逆に言うと休園したところの再園の基準、これは15名という高いハードルがあるんですが、ここの辺りについてもきちっとした数字なり、具体的にお示しください。
以上、お願いします。
100: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
101: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えいたします。
来年度は正和南幼稚園、そして多度幼稚園、成徳北幼稚園に加えまして、新たに正和北幼稚園が休園となります。
また、休園の基準でございますが、御案内のとおり10人以下の園児数が複数年続いた場合、休園ということにしておりますし、再開の基準につきましては、これも先ほど議員のほうからありましたように入園募集締切り時点での申込者数が15人以上あった場合というふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
102: 議長（南澤幸美）
市野議員。
103: １９番（市野善隆）
ということです。非常に高いハードルがあるわけです。再園に関しては15名。私は、間接的、直接的に２園の再園を求める方にお話を伺うことがありました。かなりハードルが高いんだということを言いました。直接的に支援が必要な子供がその方にいるかいないか私はそこまで存じ上げないんですが、そういった子供たちの対応、昨日他会派の議員からも、ちょっと私も適切な言葉が浮かびませんが、家族全体に問題があると。私のところに相談に来たところは移動手段に問題があるんだと。そんな方があるわけです。
ある程度中学校区なり、さらにもう少し小分けにして面的な検討をする必要があるのかないのか。支援体制に関して。就学前、つまり小学校入学前の施設に対して。幼保、認定こども園に関して。これは官民は問いません。そういう計画を立てる時期に来ているのではないかと思いますが、答弁はどなたでも結構でございますので、答弁ください。
104: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
105: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えいたします。
先ほどありましたように障がいの有無にかかわらず、幼児が共に生活して協働する経験を積み重ねていくと。いわゆるインクルーシブの教育というのは非常に大事な視点だというふうに考えております。
今、申し上げたように、これから桑名の就学前教育をどうしていくかということにつきましては当然子ども未来局とともに考えていくんですけれども、その中でもこの視点は大きな視点だと思って考えていますし、それから今その時期に来ているのではないかという御指摘でございますが、私どももそのように考えながら、ただ慎重にこの辺については考えていきたいという見解を今持っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
106: 議長（南澤幸美）
市野議員。
107: １９番（市野善隆）
答弁の中に今までいないような答弁がありました。支援が必要な子供たちの必要性は十分に感じるし、大きな視点でそのように考えながらやっていきたいと。今までになかったそのような趣旨の発言をされましたけど、特に今回はそれがありました。
私は統合保育という理念は必ずしも官が担うというふうには思っていません。面的に考えれば、例えば多度を例に出します。一例です。これは。民間の保育所が二つあって認定こども園化されました。多度の公立を例えば認定こども園にしますよとしても、１クラスずつ確保できるわけですよね。うまく人数がいけば。５歳児なら５歳児、４歳児なら４歳児、３歳児なら３歳児で。もちろん民間にとってみると園児数によって措置費が、いわゆる国や県や市からもらえる補助金が変わってきますから大きくなるんですが、取りあえず一つずつ確保できると。
もう一つ事例を挙げます。例えば深谷地区は幼稚園も閉園されました。深谷北保育園も実質休園というか、閉園状態です。ならば深谷幼稚園を認定こども園にできないのかという検討していくと。面的に整備を丁寧にしながらきっちりすれば、民間の方も話の土俵に乗っていただけるのではないかと私はかねてから思っているんですが、民の方とお話ししたときに、決して統合保育という理念は官だけがすべきものじゃない。ただ、やっぱり言うのは経費の問題があると。支援員をつける、ここのことを特に言われるわけです。１回本気でそのことを早急に考えませんか。いかがでしょうか。どなたでも結構です。答弁は。
108: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
109: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えいたします。
桑名の就学前教育を考えてみますと、今までも公立と私立が、いわゆる公民がそれぞれ協力しながら、あるいは補完しながらやってきたという歴史がございますので、当然今もおっしゃっていただいたような趣旨も考慮して今後進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
110: 議長（南澤幸美）
市野議員。
111: １９番（市野善隆）
それでは、ちょっと視点を変えて再質問します。少し前向きになったような感じがいたします。
統合保育の理念はこれとして、次にもう一つ行きますと面的な整備と言いました。日曜日ですが、いろんな方と聞き取り調査をします。この件に関してもしましたが、偶然聞き取りになって長島のお父さんとお子さんに会いました。君、幼稚園か保育園かと言ったら、長島幼稚園だと言ってくれました。次かその次に小学校へ入るんだということを言ってくれました。
その方はお話を聞いておるとどうやら愛知県の幼稚園に通っていたけれども、やっぱり考えると最後の１年だけは長島の人が小学校に通うから長島に通わせたいと。人間関係のために。そして、長島の幼稚園を選んだそうです。
地区的な限定をすると長島地区で３歳から５歳児が24人愛知県に行っている。大体車を見ておりますと３分の２ぐらい顔が見えるなということで、20名から30名程度じゃないかと思っていましたが、そのとおりでございました。
恐らくその中には長島の幼稚園なり認定こども園化されたら３年間通わせたいと思っていらっしゃる方があるわけです。今回のメールのこともありました。２件紹介しました。その点というのはきっちり民と話をすれば私はそれほど大きな問題ではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
官民あるわけですから、民間の中でも逆に言うと将来を考えて保育園が認定こども園化されているわけですね。長時間、短時間保育が可能な。どうでしょうか。早くやってほしいんですが、再度この件だけお願いしたいと思います。
112: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
113: 教育長（近藤久郎）
市野議員の再質問にお答えいたします。
今おっしゃっていただいた部分につきましても私どもも検討しておりまして、まずは今までも桑名市全体で共通カリキュラムというのをつくっております。これで10年たちましたので、それを見直そうということで、昨年度から子ども未来局と一緒に取組を進めておるところでございます。
それと、今ありましたように小学校への接続ということで、いわゆるアプローチカリキュラムとスタートカリキュラムの関係というのもございますので、今現在小学校の低学年を持っている先生方と保育所、幼稚園の、これは今のうちは公立でございますけれども、そのつなぎを検討していることもございますので、来年度以降これはまた民間のほうにも働きかけていこうという考え方を子ども未来局と一緒に持っておりますので、そんな方向性を持ちながら桑名の就学前教育について考えていこうと思っておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。
（19番議員挙手）
114: 議長（南澤幸美）
時間が少なくなっております。簡潔に願います。
115: １９番（市野善隆）
共通プログラムの改定があるから話し合う機会はあるという答弁と理解しました。ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
それで、今回４件かなり厳しいことを言いましたが、10年前を思えば３.11東日本大震災、この一般質問中に地震を感じ、その日は一旦暫時休憩として休会となりました。出水期は６月ではなく５月からとなっております。職員の方は十分……。
116: 議長（南澤幸美）
時間が来ておりますので、発言を終えてください。
117: １９番（市野善隆）
意識して取り組んでいただきたいと思います。以上ありがとうございました。
118: 議長（南澤幸美）
次に、通告により21番 伊藤惠一議員。
119: ２１番（伊藤惠一）（登壇）
皆様、改めまして、こんにちは。
先般人権を全く無視し、人間として最低の密告を奨励したハンセン氏病への差別、あるいは最後に死刑を導入、思想を犯罪視し、日本を侵略戦争に導いた治安維持法を反省することなく、本年１月７日、１か月後には必ず、すなわち100％事態を終息、改善させると断言し、Ｇｏ Ｔｏトラベルで屋根の上に善良な市民を上らせたにもかかわらず、はしごを外した詐欺師と言われても仕方のない犯罪的菅政権が自らを罰せず、コロナ改悪法案で病人を懲役刑に処するという暴挙に出ましたが、このような政府こそ桑名市特殊詐欺根絶条例の対象にしなければならないのでありましょう。
また、誰一人取り残さないデジタルファースト宣言をした市長がいますが、それでは識見高き市民の方からのお問合せの昨年の10万円給付のオンライン申請世帯は５万9,788世帯中僅か1,958世帯、約3.2％で残り約96.8％は取り残されていますが、これは特殊詐欺根絶条例の対象にはならないのでしょうか。なおかつ、多度地区小中一貫校整備事業－基本構想・基本計画－はそれらに当たらないのか、その認識を伺いたく存じます。
次に、図書館等ＰＦＩ事業に関し、課題への取組について伺います。
続いて、粗大ゴミ処理に関し、現在の制度に対する認識について伺います。
４番目は、中小企業等誘致条例に関し、例えば労働者は奨励金が出るから雇用するのではなく、人員が必要だから奨励金がなくても雇用するのであり、また、同様の理由で市内に建設、あるいは増設するのであり、全く奨励金は不要、共に出していないとの近隣の企業誘致が絶好調の市長からお聞きいたしましたが、いかがお考えですか。
５番目は、最近、愛知、岐阜の業者が倉庫を解体し、３階建てのアパートを建てるに際し、近隣への挨拶、説明、調査もせず、歩道上に安全対策もせず、１日中違法駐車を繰り返した事例が発生しましたが、今後景観、衛生面、また自治会との関係等も含め、これらトラブルの未然防止対策について伺います。
最後に、兄弟姉妹が同一保育所に入所できない事例に対し、ポイント加算による対処とは次元が違う問題であるとの多くの保護者からの声にいかがお答えになられますか。以上です。
120: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
121: 教育部長（中村江里子）（登壇）
所管いたします事項１、小中一貫校について、（１）基本構想・計画の認識はについて御答弁申し上げます。
多度地区小中一貫校整備事業につきましては、平成29年度より地域の方へ説明会やワークショップ、就学前施設、小学校、中学校の保護者との懇話会、多度地区教職員との意見交換会などを重ね、関係する皆様のお考えや御意見を伺ってまいりました。
今年度は学識経験者、多度地区の自治会代表、就学前施設及び小・中学校の保護者代表、小・中学校の教職員など多くの皆様に御参画いただき、地域協議会、学校施設検討会、環境検討会を設置し、基本計画の策定に取り組んでまいりました。そして、基本構想と併せて２月に多度地区小中一貫校整備事業－基本構想・基本計画－として公表することができたところでございます。
今後は設計事業者の選定手続を行い、基本構想、基本計画を基に基本設計等の作業を進めてまいります。その際には、基本計画に示されている基本コンセプトや学校づくりの考え方などが反映された設計となるよう、引き続き保護者、地域、教職員などの皆様から御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、多度地区小中一貫校整備事業につきましては子供たちが夢と希望を持ち、力強く将来を歩むことができるよう、令和７年４月の開校を目標に準備を進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
122: 議長（南澤幸美）
地域コミュニティ局長。
123: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）（登壇）
伊藤惠一議員の一般質問２、図書館等ＰＦＩ事業、（１）「課題」への取組はについて御答弁申し上げます。
御質問のくわなメディアライヴにつきましては建設時から約17年が経過しておりますが、その間に発生しました諸課題等につきましては市と民間事業者が協議を行いながら対応しているところでございます。
その中でさきの令和２年第４回定例会におきまして、議員からは施設の雨漏りや昇降機等につきまして御指摘をいただいたところでございます。
まず、雨漏りの状況につきましては台風や豪雨等の影響により天井や窓枠から水滴が落ちてくることがあり、そのような場合にはカラーコーン等を設置し、利用者の方の安全を確保した上で仮補修を行い、漏水の場所や原因を調査し、防水措置等の補修工事を行っております。
また、昇降機及び特定天井につきましては建設当時の設計基準はクリアしているものの、建築基準法が一部改正となったため、現行法令で既存不適格となっておりますが、昇降機につきましては年に１回の法定点検のほか定期的な点検も行っております。特定天井につきましては有資格者により点検を実施した結果、劣化、緩み等はないとの報告を受けているところでございます。
このような点検結果から、関係者協議会でも今後の動向を見て検討するとしており、現状からも利用者の安全性については問題がないと考えております。また、日常点検の中でも民間事業者により毎日監視がなされており、利用者の方が安全に御利用いただけるよう維持管理に努めているところでもあります。
いずれにいたしましても、この施設を多くの市民の皆様に安全に安心して御利用いただけるように、この施設をよくしていきたいという思いは議員も同様の考えであると思っております。今後も施設を運営していく中で、発生する諸課題等につきましては対応できるものは早急に対応し、利用者の方が安全、快適に施設を御利用いただけるよう引き続き努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
124: 議長（南澤幸美）
市民環境部長。
125: 市民環境部長（後藤政志）（登壇）
所管をいたします事項３、粗大ゴミ処理、（１）現制度の認識はについて御答弁を申し上げます。
本市におきますごみの種類及び収集、処理の区分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に基づく桑名市一般廃棄物処理基本計画に従い、可燃ごみ、不燃ごみ、プラスチック製容器包装などに区分をして処理を行っております。中でも可燃ごみや不燃ごみの指定袋に収まらない比較的大きなごみにつきましては粗大ごみとして区分をし、ごみの分別方法や出し方などはごみ分別表を全戸配布するなど、市民の皆様に御案内をいたしているところでございます。
本市の粗大ごみの主な収集形態でございますが、戸別収集でございます。これはごみ出しに苦慮されている御家庭の負担軽減を図る目的で、事前に予約された方の御自宅前まで収集に伺う仕組みであり、令和元年度は１万3,655件の御利用をいただいております。
粗大ごみを出される際には手数料をお支払いいただいておりますが、これは戸別収集を実施するに当たり、桑名市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づき、ごみを排出された御本人様から収集費用の一部を御負担いただいているものでございます。
ごみ処理の有料化につきましては、ごみの排出量に応じた負担の公平性やごみ排出に対する住民の意識向上に必要不可欠であると考えております。粗大ごみの戸別収集を採用することにより、世帯構成にかかわりなくごみ出しの負担軽減となるほか、気軽にごみ出しができることから、不法投棄の発生防止にもつながるものと考えております。引き続き美しく住みよいまちづくりを目指し、現在のシステムを継続してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
126: 議長（南澤幸美）
産業振興部長。
127:
産業振興部長（高橋 潔）（登壇）
所管いたします大項目の４、企業等誘致、（１）認識はについて御答弁申し上げます。
本市では、安定した財政基盤の確立のため、地理的優位性を生かした企業誘致を推進しておりますが、近年の都市間の企業誘致競争では自治体の奨励制度が投資意欲を後押しし、立地先を決定する一因であると言われております。このことからニーズに合わせて企業等誘致促進条例を改正し、現在は立地奨励金と定住促進奨励金を制度化しております。
新たな企業の誘致や既存企業の設備増強などは税収増や地域産業を活性化することなどが主な効果として期待できるものと考えております。人口減少、高齢化という社会構造の変化は確実に進行しておりますが、企業誘致の促進によって税収増加による安定した財政基盤の確立を図り、ＳＤＧｓに基づく誰一人取り残さない持続可能な社会の実現、市民の皆様に高い満足感を感じていただけるよう総合計画の着実な推進に向けて努めてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
128: 議長（南澤幸美）
都市整備部長。
129: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項５、建築指導、（１）現制度の認識はについて御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、本市では建築主等と地域住民とのトラブルを未然に防止することを目的といたしまして、桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例を制定し、高さ10メートル以上の建築物を建築する場合などでは建築計画を事前に公開して近隣関係者への説明をすることと義務づけております。
しかしながら、トラブルの原因は中高層建築物による日照やごみ置場の問題などのほかに、工事中の騒音、振動、工事車両の路上駐車など、議員御指摘の内容など多岐にわたりますことから、条例の適用の有無にかかわらずトラブルが発生することがございます。
こうした事案は工事現場周辺への配慮に欠けたものであることが多く、建築主や施工業者のモラルに起因するものであるため、誰もが住みよいまちづくりの実現に向けましてトラブル発生の未然防止を図る取組事例を研究しながら建築指導に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
130: 議長（南澤幸美）
子ども未来局長。
131:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項６、保育、（１）兄弟姉妹は同一園でについて御答弁申し上げます。
近年、核家族化や共働き世帯の増加などにより、保育ニーズは依然として高い状況で推移しているところでございます。そうした中、保育所、保育園を申し込まれる際には、行事日程や送迎などを理由として兄弟姉妹が同じ保育所、保育園になるよう希望されているところでございますが、申し込まれた保育所、保育園の定員やクラスごとの年齢もあり、必ずしも同一の保育所、保育園に入所できない現状もございます。
そのような状況から、保育施設の入所調整を行うに当たっては、兄弟姉妹が同じ保育所、保育園に入所できるよう定員の増加や利用調整の際に加点を設けるなど、できる限り同一の保育所、保育園に入れるよう調整を図っているところでございます。
今後もそうした取組を引き続き進める中で、兄弟姉妹ができる限り同一となるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（21番議員挙手）
132: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
133: ２１番（伊藤惠一）
それぞれ簡潔に的確に御答弁をありがとうございました。多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、１番目の小中一貫校、基本構想、基本計画に関して、これで間違いがないというような御答弁だったと思っております。私この基本構想、計画を読ませていただいて思ったのは、ＳＴＡＰ細胞はありますというようなお話がありましたが、このことを思い出しました。
どのようになったかはあまり詳しくは存じ上げませんけれども、それはどういうことかといいますと、１、２例を挙げさせていただきますけれども、この中に学年別不登校児童・生徒数という項目があるんですね。ところが、これは桑名市のものじゃないんですね。さもそれによって中１ギャップがあるように演出されておるというか、文部科学省の国立教育政策研究所は中１ギャップはないと言っているんですね。
もう１点資料に掲載されているんですけれども、全国の小・中一貫教育校の推移ですね。さも増加しているように記載、グラフが示されているんですが、それでは分母はどれだけあるのかというと３万校弱ですか。２万9,818校ということで、小・中一貫校は実に0.9％しかないという失敗のシステムであるということですね。もうこの二つとも今まで度々これを質問させていただく中でこれは触れさせていただいておるんです。それでもまだこのような○○○○○○○○○○○○○と受け取られても仕方のないような資料を出してこれは問題ないんだというふうにおっしゃってみえるんですが。
134: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
135: 教育部長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
この新しい学習指導要領でございますけれども、ここにはこれからは主体的、対話的な深い学びを実現するということで、子供たちが多様な他者との対話や議論を通して身につける力が重要視されております。そういうことから、本市としては小・中一貫教育に取り組むべきであるということで認識しておりますので、この学校の事業のほうは進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
136: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
137: ２１番（伊藤惠一）
中村部長、ありがとうございます。この件に関してもう１、２点再質問をさせていただきたいなと思っているんですけれども、何も問題がないと。これで間違いないということでございますから、近藤教育長は非常に見識のあるお方でいらっしゃいますから、イギリスのバートランド・ラッセルは御存じだと思いますが、いかがですか。
138: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
139: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えします。
私も認識はしておりますけれども、詳しくはここで申し上げるのは控えさせてもらいたいと思います。よろしいでしょうか。
（21番議員挙手）
140: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
141: ２１番（伊藤惠一）
お答えいただきましてありがとうございます。
バートランド・ラッセルは皆様も御存じの方は結構おられると思うんですけれども、哲学者であり、数学者であり、それからノーベル文学賞も受賞されておられるという立派な方でございまして、この方が前も一度触れさせていただいたことがあるんですけど、このようにおっしゃってみえるんですね。
このようにおっしゃってみえるというのは、別の方の講演会、日本の方の講演会とか書籍に載っておるわけですから、ちょっと不適切な言葉、単語があるかもしれませんが、そのまま説明させていただきますが、バートランド・ラッセルは１足す１が２になることが分からんやつはばかか悪意があるというんですね。ばかというのは無知ということですね。
それで、別に１足す１でなくても、例えば多度には小学校が四つございますから、１足す１足す１足す１は４と。こういうことでもいいと思うんですけれども、ではそうするとどうなるかと。マックス１学級35人から40人に増えるわけですね。もちろんイレギュラーできちっとはいきませんから、10人台、20人台があるかもしれませんが、マックス35から40が基本ということですね。
それから、小学校の先生方で過労死ラインが突破しておる先生方が、当然教員が減りますから1.8倍になると。延べ人数の32％にも達していくとか、昨年の話ですけれども、基礎疾患を持っておられる小・中学生ですね。これは桑名市中で456人と。その何割かが多度の１か所に集められると。コロナということに対してそういうことになっていくと。このように教育環境が悪化していくと。どうですか。足し算してください。
142: 議長（南澤幸美）
質問者に申し上げます。再質問はもうちょっとはっきりしてほしい事項を言ってください。もう一度。
143: ２１番（伊藤惠一）
ですから、今、申し上げましたように、この基本構想、基本計画の中身でやると教育環境が悪化するが、よろしいですかと聞きました。
144: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
145: 教育部長（中村江里子）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
議員おっしゃられるように、様々な感染症対策において密をつくらないとか、言ってみえるような小規模校、少人数学級というところに関しては一定の効果はあるとは思いますけれども、しかしながら、先ほども御答弁させていただいたように、本事業では新しい学習指導要領に示されたようにこれからは主体的、対話的で深い学びを実現する中で、子供たちが多様な他者との対話や議論を通して身につけていく力が重要視されていますので、議員が言われるような少人数の中では小集団の固定化がされることになります。
ですので、そのため様々なグルーピングができるような形で一定の集団規模を確保する必要があるというふうなことでこの事業を進めたいとも思っております。ですので、小・中一貫校について、伊藤議員が言われるような環境が悪くなっているということはありません。以上です。
（21番議員挙手）
146: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
147: ２１番（伊藤惠一）
もう１点なんですけれども、中に夢を持ちというふうに書いてあるんですね。非常に大きなお世話ではないかなと思うんですけれども、どうですか。夢がある方もおられるかもしれないし、夢のない子もおられるかもしれない。一応に苦痛に感じられる方もおられるかもしれない。持ちなさい、指図とか命令と取る方もおられるかもしれませんね。
それから、今申し上げたように環境が非常に悪くなっていく。事実として数字で表されている。それから、○○○○○○○○○○とも取られるような資料でもって計画がつくられている。一体どんな人間、小学生をつくろうとしておられるんですか。
148: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
149: 教育長（近藤久郎）
伊藤惠一議員の再質問にお答えします。
どんな子供を育てるかということは、もちろん現場にいた先生たちでも考えていただくことで、私ども桑名としては夢を持ちということで今考えておるわけでございますけれども、一つさきの議員も驚いてみえたことがあったんですけれども、日本の教育というんですかね。一つ例を挙げますと、教室の大きさをとりましても例えば奥行き７メートル、間口が９メートル、面積が63平方メートルの、そして天井高が３メートルと、こういうのが一般的な教室の広さということでございます。
桑名のそれぞれの学校もおおむねこの基準に沿っているということでございますけれども、若干桑名は広めに取っているんですけれども、そんな中でこのような基準というんですかね。日本の学校の枠というものは戦後から大きく変化をせずに引き継がれているということでございますし、もっといいますと明治以来、大枠は守りながら今日に至ってきているという感もございます。
しかしながら、議員も御案内のとおり子供たちは大きく変化をしておりますし、社会も大きく変化をしておる。その中での教育ということになりますので、そこで本市ではこうした今までの固定概念に固執することなく、子供たちの立場に立って新たな学校づくりに踏み出していこうとしているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
（21番議員挙手）
150: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
151: ２１番（伊藤惠一）
御説明ありがとうございます。システム自体全部見回してこれまでも度々指摘してきたような事実でございますから、どのような小・中学生、大人になるか非常に末恐ろしいところでございます。
続きまして、図書館等ＰＦＩ事業、「課題」への取組はということで２点ほどお答えいただきました。そして、引き続き頑張って課題解決に努めてまいりたいという御答弁をいただきましてありがとうございました。
ただ、課題解決というのはもうそれだけではございませんで、２点ほど大きく再質問をさせていただきたいと思っているんですけど、前もずっと言っておるんですけど、例えばもうこれは個別には答えていただかなくてもいいんですが、10倍の金利ですね。
それから、本を借りるのに100人待ち、３年待ち。今言った雨漏りはいいですね。それから、地元の書店で雑誌を買わない。向こうが提案してきたのに。それから、本も一冊も買っていない。それから、導入可能性調査では10％引きで購入できるが、定価で買っているとか、多々ほかにもありますけれども、後は会議録を読んでください。ごまんとあります。
それで、このように山積しておるんですけれども、一向に課題が解決していかないと。これは2004年10月ぐらいですかね。開館が。この当時、例えば天窓、トップライト、結構大きなのがありますけれども、開館して半年ほどして早くも雨漏りが始まったと聞いておるんですね。それで大変なことで、いろいろＳＰＣに申し入れて早急に対応させたと聞いております。
それから、これは設計の段階だと思うんですけれども、今タリーズ、コーヒー屋がありますけれども、自分の店の中にはトイレはつくらないと。図書館の複合施設のトイレを使わせてくれということで協議されたんですけれども、それは関係者協議会でしょうけれども、当時の市長公室次長、森下、充実の「充」に英語の「英」ですから、充英さんと言われるかな。充英さんとは思うんですが、間違ったら言ってください。この方がきちっと言って、前面に立って、タリーズの中にトイレをつくらさせたと。そういうふうに当時の管理職は自ら前面に立って、非常に関係者協議会でももんでいろいろ不都合をもんでいった。解決していった。ところが、今はどうでしょうか。
局長を管轄しておられるのは、部長、それから統括官、副市長の皆様と思いますが、どうなんでしょうか。指示は出していらっしゃるんでしょうか。これから出されるんでしょうか。自らが矢面に立って闘われるんでしょうか。どうでしょうか。
152: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
153: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。
様々な課題についていろいろ上げていただいて御案内いただいたところでございますが、課題については年２回関係者協議会というのがありまして、その中で課題についてはうちのほうからも提案をさせていただいたり、要望をさせていただいたりもしておりますので、民間事業者とは物も言える関係でもございますので、はっきり不都合があればうちのほうから要望もさせていただきたいと思っております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
154: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
155: ２１番（伊藤惠一）
頑張ってもらうのはいいですけど、全然進んでいないですよね。
それから、同じくもう１点再質問させていただきたいんですけれども、当時図書館と公共複合施設がスタートしたのは2004年でしたか。当時は水谷 元前市長の時代でございまして、水谷 元市長も自らオープン前後では当然視察されて、そのとき１階入ったところが非常に殺風景であるということで、指示を出したか、周りが忖度したのか分かりませんが、ＳＰＣと協議してオブジェを設置させたと。
これは見識のある市民の方からの問合せで、オープン当時南側の中央町から１階へ入っていきますとタリーズがあって、子供を預けるところがあって、トイレがあって、貸しホールがあるんですね。その角の上辺りに、針の辺りにねぶたですか。御存じのような。ぱっと見はねぶたを２次元にしたような、何メートル掛ける何メートルのオブジェが飾られた。
それが市民の方の御指摘では5,000万円級で、市がＳＰＣから買ったとおっしゃってみえたんですが、ずっと調査していたんですけれども、ようやく９割ぐらい分かってきたんですが、そうじゃなくてＳＰＣがいろいろ配慮して多分あちらの予算でつけたんだろうと。ところが、開館してもう１、２か月で油を吹きつけたように真っ黒になってきたということで、こちらから、市のほうからこれは何だということで外させたと聞いております。
それで、そのままになっておるのか、あるいはその代わりが今の時というか時間というオブジェ、三つばかりオレンジ色の針みたいなのが和紙でつくられたのが飾られていますが、それに替わったのか、そこら辺はちょっと分からないんですけれども、そのように市長自ら先頭に立っていいものにしようというふうな指示を出したのか、周りが忖度したのか分かりませんけれども、市長はいかがですか。自ら指示を出されるなり、自ら矢面に立つなり、解決をしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
156: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
157: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。
伊藤惠一議員からも１階のところにねぶたのオブジェがあったようなことをお伺いして、うちのほうも調査をさせていただいて、当時おった生涯学習課長なり民間事業者の方にもお尋ねをさせていただいたんですが、そのようなねぶたのオブジェがあったということは確認をされておりませんので、ちょっと議員の言われることは分からない状況でございます。以上でございます。
（21番議員挙手）
158: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
159: ２１番（伊藤惠一）
ねぶたがどうこうという簡単なことは、そんなことは聞いてはいないので、事実当時の管理職から聞いていますし、私もほかの議員も、市民の方も、最低今のところ４人が分かっておりますから間違いないので、今さらに調べてくださいということを言ってありますので、それは結構です。
それで、市長は一向に指示を出していらっしゃらないのか、出していらっしゃらないと思うんですよね。下を向いて答えていただけませんからね。だから、そういう指示を出していただくとかきちっと答えていただかないと、市民の方としてはＳＰＣと何かしがらみがあるんじゃないんですかとか疑われるんですよね。それから、大きな和と書いて大和ハウスかどうか分かりませんけれども、御自分の家をそこで建てたとか建ててもらったとかデマが流されるんですよ。だから、市長が答えていただかなくてもいいですけど、答えていただいてもいいですけど、やっぱり指示を出していただかないと。どうですか。
160: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
地域コミュニティ局長。
161: 市民環境部地域コミュニティ局長（堀田嘉一）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁を申し上げます。
諸課題については今後も引き続き民間事業者と協議をしながら対応していきたいと思いますけれども、今後もこの施設を多くの市民の皆さんに安心・安全に御利用いただけるように、引き続き取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
162: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
163: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。
続きまして、３番目の粗大ゴミの処理に関しまして、制度に関してお答えをいただきました。継続していきたいということでございましたけれども、桑名はごみに関しては桑名広域清掃事業組合で、２市２町ですか。今１市抜けましたけれども、協働してやっているんですね。
それで、この中で桑名市が一番予算規模が大きいわけですけれども、御存じのように粗大ごみの処理に関して市民負担というのは員弁町はゼロ円ですね。東員町もゼロ円ですね。それから、木曽岬町は１個50円ということで、桑名市は300円か600円ですから６倍から12倍、よその町に比べて。員弁町は今市ですけれども、町ですね。無限大ですね。０円ですからね。本来ですと桑名市のほうがより安くできるはず、ゼロより安くはできんかもしれませんけど、それでいいですか。今のままで恥ずかしくないですか。
164: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
165: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員のほうからは２市２町の状況について御紹介がありましたけれども、桑名広域清掃事業組合を構成する市町で御説明をさせていただきますと戸別収集をしているのは桑名市のみとなっております。したがいまして、ほかの自治体につきましては戸別収集をしておりません。
その分どうしても費用として御負担をいただきたいということと、それともう一つは、今後の高齢化社会を考えたときに御家庭の負担を図る目的で収集を行う仕組みというのが戸別収集でありますので、それによってやはり世帯構成にかかわりなくごみ出しの負担軽減ということと、それと不法投棄の発生抑制にもつながるというようなことも効果としては考えておりますので、先ほども御答弁申し上げましたように引き続き同様の制度で臨みたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（21番議員挙手）
166: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
167: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。私は何も戸別収集のことに対していけないとか言っておるわけじゃないですね。別にそれは結構なことだと思います。それは結構なことでございます。
ただ、そうじゃなくて、員弁でもそうですし、木曽岬でも東員でもそれぞれ持っていけれる人は今言ったように無料なり50円なんですね。そこのことを言っているわけですね。
もっとさらに恥ずかしいことは、これはどのぐらいですか。７、８年前にも多分質問をさせていただいたことがあるんですけれども、御存じと思いますけれども、桑名の市民の方が東員は無料やということで、東員の友人に預けたか一緒に行ったか分かりませんけど、放りに行かさせていただいているんですね。恥ずかしくないですかね。ちょっと考えていただいたほうがいいと思います。
168: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
169: 市民環境部長（後藤政志）
伊藤惠一議員の再質問にお答えをさせていただきます。
手数料につきましては搬出されるものの大きさにもよりますけれど、300円のシールなり600円という形で個別に定まっております。そういう中で、やはり戸別収集という形を取らさせていただくことによる効果というのもありますので、そういう方法を今後の高齢社会を見るときには出し方としては必要な方法であるという認識をいたしております。
その上で各自治体の御判断の下でやっていただいておるわけですので、市としては条例に基づいて手数料を定めておるということもございます。引き続きこの制度を継続したいということで御理解いただきたいと思います。
（21番議員挙手）
170: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
171: ２１番（伊藤惠一）
今、粗大ごみ収集は収集運搬費だけですよね。電話代とか受付もありますけど、基本的には自分が持っていく代わりに業者に収集運搬してもらうと。ですから、市民の人が御自分で収集場所なり広域なりへ持っていけば、それは負担するわけですから無料でできるわけですよね。だから、よそはそういうふうにしていらっしゃるんですね。その辺りは検討していただきたい。どうでしょうかね。ぜひお願いしたいと思っております。これは答弁は結構です。今日一遍に御答弁いただくつもりはないので、検討してください。
続きまして、企業等誘致で出てきたそうでいらっしゃったからどうかと思いましたけど、どうするかは議会が決めますからもう再質問はしません。
それから、建築指導のことでありがとうございました。御指導のほうを精いっぱい頑張っていただきたいと思っておるんですけれども、ただ一つだけ、２月28日に新しい話が分かりまして、今回の事例で。建築というのは壊してから建築するわけですよね。仮に建物があれば。それで、今回の事例で解体した場合、その所有者から不動産業者が買って、近所に説明も何もせずにもう壊して、それで更地にしたら即転売しているんですよね。
転売しておるから、新しく買った不動産業者は責任がないと言えば、多分あると言えばあるかもしれないんですけど、ないんですよね。そうすると指導とか、それから町内がいろいろ折衝するということができないわけで、壊すということに対しては建築の確認申請とか指導の中にはそういう壊すという項目まで入っておるのか入っていないのか。もし入っていないということで、入っていれば十分指導していただければいいんですけれども、入ってなかったらその壊すということが振動とかで響いたりとか、一番影響があるわけですから、そこら辺の、何て言いますか、決め事というのがありますか。なかったらこれからちょっと考えていただけますか。アバウトでいいですけど、どうですか。
172: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
173: 都市整備部長（西尾英哲）
伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。
ただいま御紹介いただきました事例というのは、建築計画がない中で解体のみをするという状態と考えてよろしいでしょうか。そういった場合ですが、建設リサイクル法の届出対象の規模になる場合にはその手続を踏んでいただいて、先ほどのトラブルの未然防止のために施工者のほうでモラル対応していただければと思います。
（21番議員挙手）
174: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員。
175: ２１番（伊藤惠一）
ありがとうございます。ちょっと難しいので、また改めて聞きにお邪魔させてもらいます。
最後に保育のほうですか。兄弟姉妹でできるだけ同一園、同一所で過ごしていただきたいのは皆さんそうだと思うんですけど、できる限り進めるという御答弁でした。ありがとうございました。
それで、ポイント加算ですか。加点ですか。前回していただいて皆さんも非常に喜んだと思うんですが、なかなかそれでは解決しないということなんですが、最近新しい、横文字ばっかりなんですけど、インクルーシブ保育ですか。これは中には排除というか、そういう意味も含まれているんですよね。だから、兄弟姉妹を引き裂くということはインクルーシブの排除に当たるんじゃないかと思うんですが、そこら辺は特に考えていただいて、今後ちょっと力を入れて頑張っていただきたいと思うんですが、46秒全部使ってください。
176: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
177:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）
伊藤議員の再質問にお答えいたします。
兄弟同一ということで今後も加点だけではなく受入れ枠の拡大、年齢ごとの受入れもございますので、そういう部分に関してもいろいろ検討しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（「頑張ってください。ありがとうございました」と21番議員の声あり）
178: 議長（南澤幸美）
伊藤惠一議員の発言につきましては、後刻議事録を調査の上、議長において精査したいと思いますので、御了承願います。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時52分 休憩
午後３時09分 再開
179: 議長（南澤幸美）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、通告により３番 森下幸泰議員。
180: ３番（森下幸泰）（登壇）
皆さん、こんにちは。会派絆の森下幸泰と申します。
漢字はここに出ていると思うんですけれども、森下幸泰と申しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、昨日の議案質疑に引き続きまして一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、大項目の１番、子どもたちの発達の支援についてでございます。（１）就学前健診について、1)集団適応健診（５歳児健診）の実施についてお伺いをいたします。
昨日も子供の発達に関して、特別な支援が必要な児童が増えているというような答弁があったかと思います。特別な支援が必要な児童だけじゃなくて、少しだけ支援が必要な子であったりとか、いわゆる気になる子ですね。やっぱりそういった子がそれぞれの発達のスピードで個性を持って集団になじんでいけるような体制というのを、今この小・中一貫教育が始まるタイミングだからこそ構築してほしいなと。
というのも、小・中一貫教育というのは子供たちを９年間、小・中の切れ目なく見守っていこうというような体制だと思います。ですので、そのタイミングで就学前から小・中に向けてというところも切れ目なくつないでいくという意味で、このタイミングでぜひ集団適応健診というのを考えていただいて、特によく５歳児健診と言われますけれども、５歳よりもできればもう一つ前の年次でやっていただいて、１年余分にスピードをかけて集団になじんでいっていけるような体制を整えていただけるといいなというふうに思っていますけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
181: 議長（南澤幸美）
森下議員、一問一答を言うておらん。
182: ３番（森下幸泰）（登壇）
すみません。一問一答でさせていただきます。
183: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
184:
保健福祉部子ども未来局長（畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項１、子どもの発達の支援について、（１）就学前健診について、1)集団適用健診（５歳児健診）の実施について御答弁申し上げます。
まず、子供たちの発達の支援については、母子保健法に定められた１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の中で発達状況について確認し、必要に応じ心理判定員による発達相談等を御案内しているところでございます。
また、その時点では発達相談には至らず、経過を見ていく必要がある場合には保健師によるいるか相談や子ども総合相談センター、療育センターが主催するどんぐり教室など、親子で教室に参加していただける体制を整えており、状況によっては必要なサービスを御利用できるよう御案内しているところでございます。
集団適応健診は子供たちの集団での適応状況を見て、関わる大人が早期に子供の長所や得意なことに着目した対応をし、就学につなげるものとして導入している市町もございます。また、保育所や幼稚園など、子供たちがふだん過ごしている集団を会場として健診を行う市町もあり、実施方法も様々でございます。
そのような中、現在市では保育所へ入所している子供につきましてはＣＬＭと個別の指導計画を活用するなど、子供の発達支援に取り組んでいるところでございます。具体的には、複数項目から成る発達チェックリストを用いて、保育所における気になる子の行動を保育士、保健師等が確認し、その後の検討会議で個別の指導計画を作成し、指導計画に沿って支援を行っているところでございます。
こうした支援は対象となる子供だけではなく、周りの子供たちにも分かりやすい保育であり、子供たちの育ちを見極め、適切な支援の実践につながっているところでございます。また、保育所、保育園などへは巡回保育士とともに言語聴覚士、理学療法士等が施設を訪問し、助言や指導を行う場合もございます。
今後につきましては議員御紹介の集団適応健診などの事例を参考にしつつ、就学に向けよりスムーズな途切れのない発達支援の在り方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
185: 議長（南澤幸美）
森下議員。
186: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。
では、次の大項目２、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）、市内小・中学校への休校要請から１年が経過し今後の対策はということで、1)児童・生徒たちの置かれた現状と今後の支援についてお尋ねをいたします。
くしくも今日は３月２日ということで、ちょうど１年前に市内の小・中学校、幼稚園で休校が始まったまさにその日であります。ちょうど１年たったというところで質問させていただきますけれども、この間１年前を思い返すと休校になって本当に行政の方も学童の対応であったりとか、非常にスピーディーに対策を取っていただいたなというふうに思っております。
あと市内のＮＰＯでも早急に緊急のアンケートを取ったりして、本当に一人親世帯だったりとか保護者の声をスピーディーに吸い上げていただいて、そこで小さな子供を置いて仕事に行けないであったりとか、休校になって給食がなくなったら食費が生活費を非常に圧迫してしまうとか、そういった声を拾い上げていただいて、その団体、私も月２回フードパントリーの活動を一緒に１年間やってきました。
その活動以外にも、例えば中学生なんかも楽しみにしていた行事がなくなってしまったりとか、本当にいろんなストレスを抱える中で子どもの居場所づくりなんかもずっと私も１年やってきて、その活動の中で保護者の方であったりとか一人親の方のお声や、お手伝いいただいた生活相談員の方とお話ししている中で、１年たって要は社会的に弱いというか、そういった方にしわ寄せが来ていて、それがちょっと固定化してきているんじゃないかなという心配を非常にしています。
昨日の市長の午前中の答弁の中でも子総相への相談の事例なんかもありましたけれども、そういった相談はあるものの、なかなかその実態というか、構造がどう変わってきているかというところを正確に把握し切れていないのが現状なのかなというふうにも感じています。
ですので、これから長期的にしっかりと支援をしていく、支えていくためには、いま一度どういう社会的な構造の変化が起きているのかというところを今しっかりと把握しておかなきゃいけないんじゃないかなというふうに感じておりますので、そういう意味で今の子供たちを取り巻く現状についてどういうふうに把握して、また今後どういう支援をしていくかというところをお伺いいたします。
187: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
保健福祉部長。
188: 保健福祉部長兼社会福祉事務所長（近藤 正）（登壇）
所管いたします事項２、新型コロナウイルス感染症対策について、（１）市内小中学校への休校要請から１年が経過したことについて、1)子どもたちを取りまく状況について御答弁申し上げます。
昨年全国の小学校等において一斉休校がなされてから約１年となりますが、その間、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、子供たちの生活や教育環境も大きく変化しました。人と人との直接的な触れ合いが減り、子供たちからは自由に外出できない、友達に会えなくて寂しい、生活環境が変わっていらいらするなど、様々な声も聞かれるところでございます。また、こうした日常生活のバランスの変化は子供だけではなく、大人にも大きな不安やストレスを与えているものであると感じております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした小・中学校の休校期間中には家族で過ごす期間も増え、子供と過ごしながら在宅勤務を行うことの難しさや高齢の親に対する感染の心配、里帰り出産ができない妊婦の方の御相談などもあり、感染対策と日常生活を両立させる難しさも実感しているところでございます。
さらにコロナ禍において収入が減ったり、仕事を失った場合もあり、そうした場合にどんな支援策があるのか不安を抱える切実な御相談もございます。現在市では、生活困窮世帯に対しては相談支援室において住居確保給付金の支給、就労支援、家計改善相談、学習支援などを行っており、様々な悩みについて、どのような支援が必要かを一緒に考えて寄り添いながら自立に向けた支援や解決策を探っております。
また、一人親家庭につきましてはひとり親世帯臨時特別給付金の支給をはじめ、母子、父子、寡婦福祉資金の相談、一人親家庭の父、母の資格取得の相談などがございました。
学校現場におきましては、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを活用し、様々な生活背景から課題を抱えた子供たちに対して教育相談を実施するなど、学校だけでは解決が困難な事案について関係機関と連携した支援を行っております。
現状把握につきましては、現在桑名市子ども・子育て会議、桑名市要保護児童及びＤＶ対策地域協議会など、様々な機会を捉えて意見をお聞きしているところでございます。また、学校現場におきましても、臨時休校明けに子供たちの心身の状態を問うアンケート調査を実施するなど、現状把握に努めているところでございます。
今後につきましても、コロナでの課題に対する実情の把握に努めるとともに、こうした様々な御相談に対してしっかりと傾聴し、関係部署が十分連携を取りながら、子供たちをはじめ家族全体を支援できるよう取組を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
189: 議長（南澤幸美）
森下議員。
190: ３番（森下幸泰）
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたような個別の支援を本当に寄り添ってやっていただいていることに感謝をいたします。先ほど質問でも申し上げたように、そういった個別の支援というのはもちろん必要なんですけれども、今、社会の構造が変わってきている中で多分今市が持っているデータでもいろいろ使えるものというのはあるんじゃないかなと。
例えば学校なんかだと、今よく言われているのがこのコロナで学力の格差が広がったんじゃないかという心配をされている方が多分いっぱいいる。けど、じゃ、実態はどうなっているのかなというときに、例えばそれも学校が持っている定期テストの結果なんかでも、個人情報を切り離して統計的なデータにすればそれがコロナの前後でどう変わっているのかというのは読めると思うんですね。
それがどれぐらい広がっていれば卒業までかけてどうやって縮めていくとか、そういった制度的なところでの施策というのも検討ができると思いますので、ぜひそういうことも考えていただきたいなというふうに思います。そういったことも含めて、子供たちに一番つながっているのは学校現場、教育委員会だと思いますので、教育委員会としてどういうふうに考えているか教えてください。
191: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育長。
192: 教育長（近藤久郎）
森下議員の再質問にお答えをいたします。
議員がおっしゃっていただいておったように、私ども教育委員会といたしましてもやはりコロナ禍により社会構造がもう大きく変わってきていると。ある意味二極化が広がったというような認識を持っているところでございます。
その結果、今、御指摘がありましたように子供たちの学力の格差、これはちょっと分析してみなあかんなというふうに思っていますし、学力だけなくて体力面とか、今日はこの議会でも話題になりましたけれども、身体的なものも考えていかなあかんと思います。それから、先ほどからありましたように、御家族を含んで生活の面でも大きな影響があるというふうに感じております。
今後子供たちのそうした分析をしながら、関係の機関とも十分連携をしながらよりよい方向を見いだしていこうと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
（３番議員挙手）
193: 議長（南澤幸美）
森下議員。
194: ３番（森下幸泰）
ありがとうございました。先ほど教育委員会が言った学力のデータというのは一例であって、例えば一人親世帯であれば児童扶養手当の現況届だったりとか、使えるものもいろいろあると思いますので、そういったものを一つ一つ探して、あと足りないものがあれば、例えば来年度であれば市民満足度調査なんかの機会もあると思いますし、積極的にというか、本当に現状をつかむのも必須だと思いますので、ぜひお願いをいたします。
あと現状というか、今教育委員会とか保健福祉部に答弁いただいたので、せっかくなので御紹介なんですけれども、日本小児科学会がホームページで小児に関する新型コロナの医学的知見というのを出されています。そこで書かれているのは、まず子供は新型コロナにかかりにくい。あと移しにくい。もしかかっても重症化しにくいという三つのことを学会として知見を出されております。ですので、そういったことをしっかりと認識、研究していただいて、学校現場であったりとか保育所、幼稚園、子供たちに過度な負荷をかけないようにしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
195: 議長（南澤幸美）
次に、通告により８番 近藤 浩議員。
196: ８番（近藤 浩）（登壇）
皆さん、こんにちは。８番、桑風クラブの近藤 浩でございます。よろしくお願いいたします。
早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問をさせていただきます。
大項目１、文化振興について、中項目（１）市立博物館の充実について質問いたします。
市立博物館については昭和46年に開館、昭和58年の増改築工事を経て今年でちょうど50年になります。近年は趣向を凝らした企画展が開催されるなど、市内外の皆さんに注目されている施設の一つだと思います。
年間１万人から１万5,000人の来館者があり、企画展の開催などにより来館者数も増加してきています。しかし、どうしても古さを感じてしまいますし、観光客を誘客することができる施設として今後充実してもらいたいとの思いから３点質問いたします。
それでは、１点目の収蔵品の保護についてでございます。
以前視察した際、収蔵庫には未来に継承していかなければならない貴重な資料などが多数保管されていました。しかし、現在地はハザードマップによるとさほど大きく浸水するとの色づけはされていないものの、ほんの数十メートル離れたところは３メートル程度の浸水域となっています。１階の展示品や２階の収蔵品に被害が及ぶ可能性がないかとの不安がありますが、水害などに対して万全を期されているのかお聞きいたします。
続いて、２点目の発掘品の有効活用と常設展示の充実についてでございます。
先日播磨の埋蔵文化財整理所を視察いたしましたが、多くの発掘品が保存されていました。そこで、現在によみがえった貴重な発掘品に光を当てる発掘成果の展示会のようなものを、博物館を利用して開催できないかと思います。また、発掘品を含め、桑名市の歴史を学習できるような展示を常設して広く市民の学びの場の一つになればと思います。
古代から現代に至る桑名市の文化や歴史に特化した常設展示を行ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。市民の皆様が歴史資料などに触れられれば貴重な体験となり、桑名愛を育むことができるのではないかと思います。お考えをお聞かせください。
続いて、３点目の博物館の新築を核とした中心市街地の活性化についてでございます。
博物館の近くには石取会館がございますので、先ほどの埋蔵文化財整理所との３施設を現在地に集約、新築できればと思います。施設を集約することで２階の展示室へのエレベーターや正面玄関のスロープがないといったバリアフリーの課題も解決できますし、何より桑名の自然、文化、歴史を学べる総合施設になるのではと思います。
また、六華苑などとの連携を図ることで今まで以上に観光客の誘客につなげられますし、市内の商店や飲食店などへの波及効果も見込めるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上３点、御答弁をお願いいたします。
197: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
198: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
所管いたします事項１、文化振興について、（１）市立博物館の充実について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
市立博物館は市民の方々の御寄附を基に、県下初の市立美術館として旧の百五銀行桑名支店を買収し、昭和46年に開館しました桑名市立文化美術館がその前身であります。その後、増改築を経て昭和60年に桑名市博物館として再スタートをいたしました。
近年では、桑名ゆかりの刀工であります村正をはじめとする宝剣の展覧会などで市内外から数多くの方に地域文化に触れる機会を提供しております。また、総合計画後期基本計画におきましても桑名ブランドを発信する文化施設として触れられており、博物館の本来の機能であります保存、調査、研究に加え、庁内関係各所及び民間事業者と協力し、公開、広報等にも力を入れているところでございます。
そこで、1)収蔵品の保護についてでございますが、博物館法第３条にございますように、資料の保管は博物館の事業として重要視されているものでございます。市民の方を中心に多くの方から御寄附をいただきました博物館資料につきましては、議員の御指摘にもございましたようにこうした資料の適切な継承は重要でありますことから、収蔵庫内におきまして専門職員の指導の下、適切に管理をしております。
また、博物館があります区域は洪水ハザードマップや津波ハザードマップ上大きな浸水は予想されておりません。とはいえ、議員御懸念のとおり、昨今災害の激甚化が進む中、昨年８月に県が公表いたしました高潮浸水想定区域図では最大５メートルの浸水が想定されており、より慎重な対応が必要になってくるものと思われます。
現状では、１階展示室は展示ケース台がございますので、地表よりも幾分高いところでの展示となっております。また、高潮などにつきましてはある程度事前に予測が可能となりますことから、防災関係部署との情報を共有しながら適切な資料管理を実施してまいります。
次に、収蔵庫でございますが、博物館資料のそれぞれの特性に応じて２階収蔵庫に収めるべきものを把握するなど、万一浸水のおそれとなった際にダメージを最小限に収める工夫を実施してまいります。今後も博物館資料をより安全に管理していくよう努めてまいります。
次に、2)発掘品の有効活用と常設展示の充実についてでございます。
市には多くの遺跡があり、発掘出土資料も多く保管しております。それらの資料につきましては、現在播磨にございます埋蔵文化財整理所で保管をしておりますが、議員御指摘のとおり施設の制限もあり、なかなか市民の方に御覧いただく機会を設けることができませんでした。引き続き博物館の一部を利用し、出土資料を紹介する展覧会を実施するなど、公開につきましても検討してまいりたいと考えております。
次に、市の歴史を概観できる展示の設置についてでございますが、議員御指摘のとおり桑名ブランド推進の上で、本物を通じて桑名市の歴史を学ぶ機会を設けますことは市に対する誇りと認識が深まる機会であると考えられます。しかし、現行の博物館におきましては、キャパシティーの関係から実現は困難なところもございます。
したがいまして、現在も実施しております文化財出前講座や桑名ほんぱくをはじめとした博物館収蔵資料を用いた刀の体験講座等の開催を通じ、引き続き市民の方に歴史資料に親しみ、地域理解を深めてもらえるように取り組んでいきたいと考えております。
最後に、3)博物館の新築を核とした中心市街地の活性化について御答弁申し上げます。
現在の博物館は前身の桑名市立文化美術館から50年を迎え、設備的にも老朽化やバリアフリーを達成していない点など様々な課題を抱えております。議員御指摘のバリアフリーに関しましては玄関口にスロープはございませんが、南側通用口より車椅子により入館していただくことが可能となっております。なお、この通用口横には身体障がい者用の駐車場を御用意しております。こうした入館方法の周知などにつきましても引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、議員御提案の石取会館、埋蔵文化財整理所との集約化についてでございますが、現在博物館は従来の文化財保護機能、生涯学習機能に加え、地域の活性化に資する機能につきましても注目を集める施設でありますことから、ブランド推進委員会からも提言があり、桑名ブランドを発信する拠点としてより魅力的な施設とする必要があると考えられます。
今後の在り方につきましては社会情勢の変化も視野に入れ、公共施設マネジメントの方針などを庁内関係部署とも調整、連携の上、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
199: 議長（南澤幸美）
近藤議員。
200: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
施設を新築することには多額の予算が必要となります。公共施設マネジメントの観点からは好ましくないということもあるんですけれども、博物館を新築していただいて、それを起爆剤にしてもらって市街地の活性化を図るための博物館の今後の在り方について、また御検討をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２の防災・減災への取組みについて、中項目（１）震災対策についてですが、今月11日には東日本大震災から10年となります。また、先月12日の夜には、東北地方を中心に余震と思われる震度６強の地震が発生しました。改めて地震について考える機会となりましたので、今回は地震対策について取上げをさせていただきました。
まず、１点目の住宅の倒壊防止対策等についてでございます。
地震で多くの方が犠牲になるケースの一つとして住宅倒壊によるものがありますので、桑名市の住宅倒壊防止策について確認したいと思います。
耐震診断後の耐震補強への助成制度があることは承知しておりますけれども、実施状況を確認しますと実質は空き家対策としての意味合いが強いようです。実際にこの助成制度が現にお住まいの家屋の耐震補強に結びついているのかお聞きします。
また、家具の倒壊により亡くなるケースもございます。調べてみますと他の自治体で固定器具などの購入に対する補助制度や高齢者宅への無料取付けの制度がありますので、桑名市でも導入してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
続きまして、２点目の小・中学校での訓練実施状況についてでございます。
学校での防犯、これに対する訓練は定期的に実施されていると思いますけれども、震災に対する訓練、特に地震の際に避難するといった訓練は実施されているのでしょうか。以前に視察しました宮城県石巻市の大川小学校では多くの児童が津波にのみ込まれ、後に避難方法について問題視されたことを踏まえ、小・中学校での実施の状況を確認します。
また、同市の日和幼稚園のスクールバスについても津波にのみ込まれ園児が犠牲となりましたが、後に運行方法が問題視されたことを踏まえ、多度青葉小と長島幼稚園で現在運用されているスクールバスについて、有事の際に対応する訓練は実施されているのかお聞かせください。
次に、３点目の学ぶことのできる施設設置についてでございます。
視察した石巻市では防災意識の低下、これが課題だとお聞きしました。大震災を経験した皆さんでも意識を継続することが難しいということは、大震災の経験のない私たちにとっては防災意識の高揚は並大抵ではないことだと思います。
そこで、平素から様々な防災体験をできる施設を設置し、学習することは有効ではないかと思います。桑名市にはたくさんの方が亡くなられた伊勢湾台風の教訓を後世に伝える施設として輪中の郷がございますが、ここまで大きな施設でなくても高台に移転する消防複合施設内や移転後の現消防庁舎に何らかの施設を設置できないかなというふうに思ったりもします。お尋ねします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
201: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
202: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
所管いたします事項２、防災・減災への取組みについて、（１）震災対策について、1)住宅の倒壊防止対策などについて御答弁申し上げます。
本市では、建築物耐震改修促進計画に基づいて、昭和56年５月以前に建築されましたいわゆる旧耐震基準の木造住宅を対象に耐震化の支援を実施し、地震に対する安全性の向上と地震に強いまちづくりを進めております。今年度の支援と事業では、１月末時点では無料耐震診断の支援が30件、耐震補強設計補助が１件、耐震補強工事補助が３件、空き家を含めた除却工事補助では22件の実績となっております。
議員からは、住宅の除却が多いことについて、建築物の耐震補強ではなく空き家等対策の意味合いが強くなっているのではないかとの御指摘をいただいておりますが、一般的な木造住宅の耐用年数は30年から50年とされ、旧耐震基準の住宅はおおむね40年以上が経過しており、耐用年数を迎えることから、耐震補強工事を行わずに除却を選択されるケースも多く見られます。
また、本市では、耐震補強工事補助の制度が創設されてから15年以上経過し、防災意識の高い所有者は既に工事を実施済みである一方、補強工事を行っていない所有者では防災意識はあまり高くない傾向にあるものと思慮するところでございます。
本市といたしましては、空き家を含めた耐震性の低い住宅を除却することは、議員が言われるような倒壊防止対策として、避難時における安全確保や復旧時における支障物の低減につながるものと考えており、防災、減災と空き家対策の両方の視点で耐震対策事業を行っております。
なお、議員御提案の家具の転倒防止器具の設置事業につきましては、平成18年度から災害時要支援者を対象に１世帯１回に限り無料で実施しておりましたが、年々申請件数が減少し、昨年度の実績ではゼロ件となりました。県の補助制度も廃止されたことから、令和元年度をもって終了しております。
今後も建物所有者への木造住宅耐震事業の啓発により意識の向上を図り、耐震対策事業を継続しながら、震災対策として防災、減災の取組に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
203: 議長（南澤幸美）
教育長。
204: 教育長（近藤久郎）（登壇）
私からは、近藤議員の一般質問２、防災・減災への取組みについて、（１）震災対策について、2)小・中学校での訓練実施状況について御答弁を申し上げます。
小・中学校では、文部科学省が作成いたしました学校防災マニュアル作成の手引及び消防法に基づき年間３回から４回程度の避難訓練を実施しております。しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訓練実施回数が１回から２回程度の学校もございました。
議員お尋ねの避難訓練の内容でございますが、いずれの学校も火災と地震の両方を想定した訓練を実施し、子供たちが運動場など安全な場所に避難できるよう取り組んでおるところでございます。
さらに、議員御指摘のように、津波による浸水区域に入っている学校につきましては、津波を想定して屋上や高台などへ避難する訓練を実施しております。その際の避難場所につきましては、教職員が子供たちと一緒に実際の避難経路を歩き、所要時間等を確かめ、余裕を持って津波の到着予想時間内に安全なところへ逃げられる場所となっております。
加えて、県教育委員会から配付されております防災ノートを小学校の低学年、高学年、中学校、それぞれの成長段階に合わせて活用をいたしております。学校からの帰り道や家にいるときなど様々な状況を想定し、地震が起きた際、子供たちがその状況を自ら判断し、どのような危険が予想されるか、どうすれば命を守ることができるか、こうした学習をしております。
議員お尋ねのスクールバスでの訓練につきましては、運転手や添乗員につきましては災害時の研修をいたしておりますものの、子供たちが参加した乗車中の地震発生を想定した訓練は現在のところ実施いたしておりません。御案内いただいた石巻市の例などを踏まえながら研究を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、子供たちの命を守り抜くために、学校防災体制の構築及び実践的な防災教育を一層推進し、様々な場面や状況を想定した実践的な訓練について取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
205: 議長（南澤幸美）
理事。
206: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）（登壇）
所管いたします事項２、防災・減災への取組みについて、（１）震災対策について、3)学ぶことのできる施設設置について御答弁申し上げます。
議員御提案の災害について、体験や学習ができる施設につきましては全国に多く整備されております。特に地震に特化した施設につきましては、やはりその多くが東日本大震災、阪神・淡路大震災などの大地震を経験した地域に所在しております。
桑名市につきましては、過去の歴史を振り返りましても地震による大きな被害は受けておらず、どちらかといえば海抜ゼロメートル地帯であるがゆえの風水害対策に力を注いできた地域であり、皆様も御承知のとおり昭和34年には伊勢湾台風という未曽有の被害を受けた経験を語り継ぐべく、長島町の輪中の郷などの施設で御紹介をさせていただいているところでございます。
しかしながら、桑名市におきましても国や県から地震による被害想定も公表されており、議員も申されますように、津波などに対する防災意識の向上につきましても非常に重要であると認識しております。
市民への啓発という観点では、市内の全公立小・中学校を対象に防災学習を行っているほか、各地域で行われている自主防災訓練、地域住民や団体等からの依頼によるふれあいトークなどの防災講話、起震車、地震体験車の派遣、イオンモール桑名での防災フェアの開催など、様々な機会を活用し、風水害に限らず震災に対する防災啓発についても行っているところでございます。
議員御提案の体験型の防災啓発は体験者の記憶に残りやすく、非常に有効な手段と認識しておりますが、常設での体験型施設を整備するのは多額の経費を要し、財政面からのハードルが高いのが実情でございます。引き続き様々な工夫を凝らした啓発活動を実施し、震災に対する防災意識の向上にも努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
207: 議長（南澤幸美）
近藤議員。
208: ８番（近藤 浩）
それぞれ御答弁どうもありがとうございました。それでは、再質問を一つお願いしたいと思います。
先ほど都市整備部長の御答弁の中で、家具の転倒防止器具の設置事業は既に終了しましたよというようなことでございました。これまでの対象は災害時の要支援者のみに限定されておりましたけれども、他の自治体のようにもう少し対象者を広げた上で、市の独自として復活してもらえないかなというふうに思ったりしておりますけれども、その辺の考えについてお聞かせください。
209: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
理事。
210: 理事（防災・危機管理担当）（久保康司）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
家具固定事業につきましては従前の事業で実績が伸びなかったということもありますが、実は今家屋の構造が非常に複雑になっておりまして、確実に固定をするということに対して特殊な工事が必要になったりします。そういうことを市が責任を持ってやっていくというのが非常に難しくなったと、そういうこともございまして事業を廃止した経緯がございます。
家具固定についてはその重要性は十分市としましても認識しておりますので、その重要性とやり方等については引き続きしっかりと市民の皆様に啓発をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうをよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
211: 議長（南澤幸美）
近藤議員。
212: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。
それでは、続いて中項目（２）公文書のデジタル化とバックアップについてですが、このことについても石巻市を視察した際にお聞きしたことの一つでございます。被災時には市役所自体も大きく損傷し、業務が麻痺してしまったということでございまして、復興の要である市役所が機能不全に陥った原因の一つに公文書が喪失してしまったとのことでした。
担当の方からは、公文書を紙データでなく、デジタル化して有事に備えることが非常に重要であるとのアドバイスをいただきました。市には永久保存しなければならない公文書やふだんから使用する公文書は基本的に紙ベースであると思いますが、震災で喪失しないための取組をされているのでしょうか。
また、職員の皆さんがふだんから使用しているパソコン内に保存する各種データや書類について、パソコンの損傷やサーバーの損傷に対するバックアップが必要だと思いますが、いかがでしょうか。取組状況についてお聞かせください。
213: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。
214: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）（登壇）
近藤議員の一般質問２、防災・減災への取組みについて、（２）公文書のデジタル化とバックアップについて、1)現状と課題について御答弁申し上げます。
現在本市では公文書の保管については文書管理システムを利用し、文書情報等の登録を行っております。紙文書を原本としていることから、ファイルにつづり込み、定められた期間が経過するまでの間、本庁舎や各施設の書庫にて保存及び管理を行っております。
紙文書での管理は消耗品や印刷にかかるコストだけでなく、決裁を他部署へ合議する際の時間的なロスや、最終的に書類を保管するスペースの確保等が大きな課題となっております。また、議員御指摘のとおり、災害等の有事に備えるためにはデジタル化を図ることが重要であると考えております。
このようなことからＩＣＴの積極的な活用を図り、効率的、効果的な文書管理を目的として、来年度に現在使用している文書管理システムの更新を行うことに併せて電子決裁の機能を導入し、デジタル化に向けての取組を行う予定です。
文書管理システムの更新により、紙文書を原本としていた公文書が電子データを原本として保管できるようになることでペーパーレス化が推進されるとともに、限られたスペースの有効活用が可能となります。さらに、議員御指摘の有事の際にも電子データの適正な保管が前提とはなりますが、公文書の喪失という事態も避けることができます。
また、電子決裁機能の導入により、在宅勤務時においても決裁文書の承認をすることができ、紙文書で決裁を行うために職場に出勤しなければならないということがなくなり、テレワークで行える業務の拡大につながるという効果も期待できるところでございます。
次に、パソコンが損傷し、各種データを喪失した場合の対策についてでございます。
現在職員パソコンで作成したデータにつきましては、各所属に割り当てたファイルサーバーに保存することで、パソコン損傷時におきましてもデータを失うことなく利用することが可能です。このファイルサーバー内のデータにつきましては、サーバーの障害に備えてバックアップを作成しておりますが、現在は本庁舎内のみでの保管となっている状況でございます。
そこで、本庁舎以外にもバックアップデータを保管する仕組みへと今年度中に変更する予定をしているところでございます。これにより本庁舎が被災し、ファイルサーバーが損傷した場合におきましてもバックアップデータを利用して業務を継続することが可能となります。議員御指摘のように、災害時におきましてもデータを喪失しないよう事前に対策を講じておくことは極めて重要であり、データ保管に関する対策を継続して行ってまいります。
いずれにいたしましても、新しい文書管理システム及び電子決裁機能の利用により、公文書のデジタル化を通じて効率的な文書管理体制の構築とデータ保管に万全を期すことについては引き続き取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
215: 議長（南澤幸美）
近藤議員。
216: ８番（近藤 浩）
御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をお願いします。
先ほどバックアップについては本年度、そして公文書のデジタル化については来年度に取り組まれるということで安心いたしました。ですが、現在永久保存されている紙文書、たくさん保存されてみえると思うんですけれども、そちらの取扱いについてもどのように扱われるのか、これを教えていただきたいと思います。
217: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
総務部理事。
218: 総務部理事（法務担当）兼総務課長（金子洋三）
近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。
新しいシステムへの移行に向けて現在できること、例えば議員に今御紹介いただきました永久保存の公文書を電子データ化する、そのほか例えば今紙が原本となっておりますので、これを電子データを原本とするようなルールの制定等、現状できることを行いましてスムーズな移行に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
（８番議員挙手）
219: 議長（南澤幸美）
近藤議員。
220: ８番（近藤 浩）
どうもありがとうございました。地震は本当にいつ襲ってくるかも分からないというようなところで、だからこそ日頃から備えるということが最も重要だというふうに思います。質問をさせていただきましたことは全て市民の命に関わることでございますし、今後も市民の命を守るためのきめ細やかな施策により一層取り組んでいただければというふうに思います。
それでは、次の質問、最後の質問になりますが、移ります。
大項目３の地域活性化について、中項目（１）木曽岬干拓地についてでございます。
木曽岬干拓地については皆さん御承知のとおり、都市近郊農業地帯として昭和41年度に事業着手されましたが、以降時代の変化に対応するべく、当初の農業的利用から多用途に有効活用を図ることとの方向転換がなされ、三重県などにより土地利用を図ることとされています。
過去の新聞報道によりますと、伊勢湾岸自動車道の北側部分については工業用地として分譲されているとのことでございます。また、昨年12月の末には運動広場として整備予定だった土地60ヘクタールについて、公共工事で発生した建設残土置場とする計画が見直しをされたというような報道がされておりました。
さらに調べてみますと、同干拓地の有効活用について、国土交通省による民間事業者への聞き取り、いわゆるサウンディング調査が行われたとの情報や、昨年12月には土地利用計画の見直しについて検討する協議会が開催されたことが国土交通省と三重県のホームページで公表されております。
サウンディング調査の結果内容や土地利用検討協議会の協議内容は公表されておりませんので分かりませんが、木曽岬干拓地につきましてはリニア新幹線の開通も控えておりますし、伊勢湾岸自動車道などの高速道路が集中する地域であり、近くには中部国際空港、名古屋港、四日市港が立地するなど、この上ない条件が整っておりますので、広域的な土地利用のニーズが見込まれるのではないかと思います。このような好条件がそろう木曽岬干拓地のポテンシャルを考えると、スピード感を持って有効活用の検討を進めていただきたいと思いますし、より積極的に関与いただきたいと思います。
そこで、木曽岬干拓地について、１点目、現状についてと２点目の今後の方向性についてお聞かせください。
221: 議長（南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
平野副市長。
222: 副市長（平野勝弘）（登壇）
近藤 浩議員の一般質問３、地域活性化について、（１）木曽岬干拓地について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁を申し上げます。
木曽岬干拓地につきましては、議員からありましたように最近企業誘致等で報道がされたり、県で土地活用を検討するなど、クローズアップされていることが多くなってきている状況にあります。
そこで、まず御質問１の現状についてでございますけれども、木曽岬干拓地は議員御案内のとおり都市近郊農業地帯としての立地条件を生かし、農業の近代化及び経営の安定化を図ることを目的として農林水産省が昭和41年度に着手した事業でございます。
しかしながら、その後の時代の変化への対応として都市的土地利用に転換し、有効利用を図ることが求められてきたこと背景として、三重県と愛知県において木曽岬干拓地土地利用検討委員会が設置され、土地利用の検討が重ねられました。その結果、農業目的での事業は中止となり、平成12年度に三重県が全体面積443.4ヘクタールのうち335.2ヘクタールを国から購入し、長期的な視点で高度な都市的利用を図ることとなりました。
現在の状況でございますが、国からの買受けに際しましては公的な土地利用に５年間供することが条件となっており、その後都市的な土地利用ができることとなっております。伊勢湾岸自動車道より北側のエリアでは既に５年間の公的土地利用を終えており、平成26年度に木曽岬町が策定した地区計画に基づき段階的に工業用地として利用が図られております。
また、北側エリアは４期に分かれ、愛知県寄りの北側に位置する第１期の分譲を終え、現在はその南側に位置する第２期の分譲が昨年５月から行われているところでございます。なお、三重県寄りに位置する第３期以降は今後分譲される予定となっております。
また、伊勢湾岸自動車道の南側のエリアでは木曽岬干拓地メガソーラー発電所として平成26年12月に商業運転を開始しておりますが、これは公的利用として令和16年度までの事業計画となっているところであります。
次に、2)今後の方向性についてでございますが、現在メガソーラーのさらに南側のエリアについては公的な土地利用の開始に向けた検討が進められております。検討に当たっては、三重県、木曽岬町、桑名市の３者で構成される木曽岬干拓地土地利用検討協議会が設置されており、公的利用後の都市的土地利用までを含めた議論が行われているところでございます。本市といたしましてもコロナ後の社会を見据えた地域経済の活性化は喫緊の課題であり、木曽岬干拓地の有効活用について関係機関との議論を進めております。
そのような中、議員御紹介のとおり、より時代の変化に適応した土地活用を図るべく、国土交通省の官民連携事業であるサウンディングに県が主体となって申込みを行いました。調査では幅広く可能性を検討するため、南側のエリアではなく木曽岬干拓地全体を対象として、先々月１月29日に民間提案が行われたところであります。
このサウンディング調査は桑名市でも傍聴をしておりましたが、参加した事業者からは工業用利用にとどまらず、最新技術を活用した産業利用や高い交通アクセスを生かした観光や商業利用の可能性など興味深い提案がございました。特に観光商業利用については、北側エリアの第３期、第４期分譲予定地の活用も含めた統合型リゾートに関する提案であったと認識をしております。事業者からは、さらに具体的な提案に向けて県とコミュニケーションを取っていきたいとの意向が示されておりました。
議員からもございましたように、木曽岬干拓地は伊勢湾岸自動車道から新東名高速道路、新名神高速道路へとつながる優れた高速交通網に加え、中部国際空港及び名古屋港、四日市港への隣接など恵まれた条件にあることから、中部圏やさらに県外からの広域的な土地利用ニーズが見込まれます。
本市といたしましては単純に隣接するだけではなく、国内でも有数のレジャー施設である長島リゾートがすぐそばにあり、時代に合った活用が図られることで高い相乗効果が期待されます。さらにはその効果は県全体にも広がる可能性がございます。引き続き最新の動向を注視し、より有効な土地活用が早期に図られるよう、県へも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、先週金曜日の県議会におきましても木曽岬干拓地の今後の有効活用に関する一般質問があり、鈴木知事からは地元の意見、民間のアドバイスを頂戴しながら、キャンバスに絵を描いていくつもりで進めていくとの答弁がありました。本市にとってもプラスになるような総合的かつ広域的な有効活用が図れるよう議論を重ねてまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（８番議員挙手）
223: 議長（南澤幸美）
近藤議員。
224: ８番（近藤 浩）
御答弁どうもありがとうございました。皆さん御承知のとおり同地には桑名市の行政区、こちらも存在するわけでございますので、先ほど御答弁いただいたサウンディング調査で示された提案も含め、桑名市としてどのような活用方法がベストなのかを調査研究していただきまして、積極的かつスピード感を持って高度利用ができるよう、県への働きかけを強めていっていただきたいなというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○散会の宣告
225: 議長（南澤幸美）
本日はこの程度にとどめ、あとの方は明３日にお願いすることにいたします。
明３日は、午前10時に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後４時12分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
副 議 長 愛 敬 重 之
署 名 議 員 多 屋 真 美
署 名 議 員 森 英 一
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